６５歳の前後で老齢年金の支給停止の式が違う
先日定年退職後の再雇用で給与が下がった場合のことを書きました。
その時在職老齢年金をもらっている人は、併給調整が入ることを書きました。
老齢年金を受けながら、高年齢雇用継続給付を受けると、在職老齢年金に加え、雇用保険の高年齢雇用継続給付とも調査されます。
ここで、おさらいです。
60歳時点での賃金に対して60歳以降の賃金の割合が７５％未満になると高年齢雇用継続給付の給付金がもらえるのでしたね。
これは、どれだけ低下したかによって違います。７５％以上はもらえませんが、７０％なら、４.６７％、６５％なら１０.０５％など低下率によってちがいます。６１％以下ですと、１５％になります。５０％の人も同じ、ということです。
10万円の給与なら75,000円未満になったらもらえるということです。
そして、その賃金の低下割合によって在職老齢年金から60歳以降の賃金、詳しく言うと標準報酬月額ですが、この標準報酬月額の最高６％が減額されます。これも低下率によって違います。最大６％なのだなと、覚えておけばいいでしょう。
さて、その在職老齢年金ですが、60歳から65歳未満の人と、65歳上の人では計算式が違います。
60歳から65歳未満の場合
年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下の場合は、年金の減額はありません。この年金の基本月額が28万円以下か、それを超えるかによって違います。さらには、総報酬月額相当額の47万円以下か、それを超えるかによっても違います。2パターン✕2パターンで合計4通りの計算式（全額支給も入れると５通りですが）があります。
| 総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が 28万円以下の場合 |
基本月額-（総報酬月額相当額+基本月額-28万円）÷2 |
| 総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が 28万円超の場合 |
基本月額-総報酬月額相当額÷2 |
| 総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が 28万円以下の場合 |
基本月額-｛（47万円+基本月額-28万円）÷2+（総報酬月額相当額-47万円）｝ |
| 総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が 28万円超の場合 |
基本月額-{47万円÷2+(総報酬月額相当額-47万円)} |
引用先：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150513-01.html
この総報酬月額相当額ですが、月収にその月以前の12ヶ月間の賞与額÷１２をプラスした金額です。
例えば、特別支給の老齢厚生年金が年額１２０万円、年収３６０万円、総報酬月額相当額３０万円（内訳は標準報酬月額２２万円、標準賞与額９６万円）の人の例で見てみましょう。
この場合、基本月額は１２で割るので、１０万円です。この人の場合の総報酬月額相当額は、２２万＋９６万÷１２＝３０万円となります。
４通りある計算式（全額支給も入れると５通りですが）のうち、基本月額２８万円以下、総報酬月額相当額４７万円以下のものをみます。
基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－２８万円）✕１/2
の式を使います。
３０万＋１０万－２８万÷２＝６万円
１０万－６万＝４万円
６万円が停止額となり、月１０万円の年金でしたが、実際にもらえるのは、残りの４万円となります。
年収÷１２でみますと、３０万＋４万＝３４万円
月々３４万円の月収となります（これに１２をかけると年金をプラスしたうえでの年収ですね）。
雇用保険の高年齢雇用継続給付を受給している人なら、さらに標準報酬月額の最大６％年金が減額となります。
上記の例でいえば、６０歳までの賃金は月々５０万円だったという場合は、今は６１％以下に下がっていますから、在職老齢年金からさらに、標準報酬月額の６％の金額が減額となります。
なお、この総報酬月額相当額ですが、直近１年の賞与を１２で割りますので、ある年の６月に４８万円、１２月に４８万円、その翌年は、６月に２４万円となっていたら、その翌年７月に総報酬月額相当額をみますと違ってきます。直近１年の数字が変わってきます。
６５歳以上の場合
基本月額と総報酬月額相当額の合計が４７万円以下の場合、年金は全額支給されます。６５歳未満の場合よりもゆるやかなのですね。
| 基本月額と総報酬月額相当額と合計が 47万円以下の場合 |
全額支給 |
| 基本月額と総報酬月額相当額との合計が 47万円を超える場合 |
基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2 |
引用先：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150513-01.html
老齢厚生年金が年額１２０万円、年収３６０万円、総報酬月額相当額が３０万円（内訳は標準報酬月額２２万円、標準賞与額９６万円）の人の例でいいますと、
１０万＋３０万＝４０万円ですから、４７万円以下の人ですね。この場合、年金は全額支給される、ということになります。
上記の２８万円とか、４７万円という数字（支給停止調整開始額や支給停止調整変更額と呼ばれる）は毎年４月に見直しがありますので、２８万円、４７万円という数字とは限りませんのでご注意を。
再度、まとめますと、
定年後、再雇用されたが再雇用後の賃金が６１％以下の人の場合、雇用保険の高年齢雇用継続給付から賃金の１５％をもらえるが、在職老齢年金の支給が始まっている人は在職老齢年金として支給停止された金額からさらに６０歳以降の賃金（標準報酬月額）の６％が減額されるということになります。
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