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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



オラクルJava認定資格など一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程

新しい専門実践教育訓練の指定講座が公表になっています

今までブログでも書きましたが、雇用保険はなにも失業給付だけが雇用保険ではないのです。

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育児休業給付金、介護休業給付金もあります。

 

さらには、教育訓練も。

 

働く人の能力開発の支援もしているということです。

 

一般には、教育訓練といいますと、何か資格予備校に通学して資格試験の準備のためにとか、英会話を勉強してというイメージがあるかもしれません。

 

以前は、それで大盤振る舞いをしていて(8割かえってきた時代があったらしい)、その時代に資格試験に合格しました、という人の話を聞きます。私は、残念ながら、雇用保険のこの制度は使ったことがないのですが、実際に使った人の話を聞くと羨ましいと思いました。

 

さらに、現在は、中長期的キャリアアップのための支援もあるのです。そのため、従来タイプのものを一般教育訓練給付金として、もうひとつの新しいタイプを専門実践教育訓練給付金といいます。

 

受講開始日において雇用保険に入っていた期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上)ないといけない、年齢制限のことなど、条件がいろいろとありますから、誰でも、ということではないのですが、このような専門かつ実践的な講座を学べるということです。

 

特に、専門職大学院だと学費も高そうですから、一部とはいえ、給付金が出るのは助かるはずです。他の養成講座も費用は安くはありませんが。

 

特に気をつけるのは、雇用保険の加入している期間でしょう。

初回受給の場合は、講座の受講開始日までに2年以上の雇用保険に入っていないといけません。

 

さらに、平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有していること、というものがあります。前回の受給から10年以上あけないといけないということです。ここのあたりは、重要な事なので、ハローワークに自分は可能なのか、個別に聞いてみてください。

 

以前の大盤振る舞いから比べるとかなり金額が下がっていますが、それでもこのような資格を得る、専門職大学院に行くのは学費が高いことが多いですから、助かる人がいるはずです。

 

支払った教育訓練経費のうち、40%が支給されます。ただし、年間の上限は32万円となります。受講修了日から一年以内に資格取得等し、どこかに就職して雇用保険の被保険者になれた場合、または、雇用されている等の場合には20%が追加支給されます。それで、合計60%になるから、最大60%といわれています。ただし、これも年間上限があって48万円までです。

 

給付期間は原則2年となります。これも例外があり、資格の取得につながる場合は最大3年です。

 

条件など制度に関しての説明は、厚生労働省のリーフレットが詳しく書いてあります。

 

専門実践教育訓練の給付金について(PDF)

情報通信技術に関する資格取得でも 

今までは、この専門実践教育訓練は、看護師、保健師、社会福祉士の養成講座、さらには、専門職大学院への学費としてが有名でした。

 

講座自体は、厚生労働大臣が指定したものに限られます。

 

ちなみに、例示とし上がっていた資格は、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士 さらには、保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師などがありました。美容師、調理師もあるのですね。最近話題の保育士も。かなり幅広い範囲の資格取得目的の講座を学べます。

 

それでも、やはり医療系の資格が多いかなという印象です。医療系は、これからも就職する人が多く、雇用される人が多い業界としてまだまだ拡大するでしょうから、指定講座になるのは理解できます。

 

あまり言われることがなかったものとして、専修学校の専門課程があります。企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるような講座が組まれたもので、文部科学大臣が認定したものです。文科省の認定があるような専修学校の専門課程ですね。この中で、厚労大臣が指定したもの、ということです。

 

今回から新たに、「一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程」というのが増えています。

 

一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程で、訓練時間が120時間以上かつ訓練期間が2年以内のものです。専門実践教育訓練ですから、情報通信技術に関する資格取得の中でも、「要求された業務を独力で遂行できる応用的なレベルの知識及び技能が習得されていることを確認可能なもの」という講座に限るそうです。 

 

厚生労働省の発表のページ

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました |厚生労働省

 

具体的には、

 

オラクルJava認定資格 Developer【1講座】 

MS認定技術者 MCSE【1講座】 

シスコ技術者認定 CCNP【2講座】

 

の計4講座が10月から増えています。

 

興味のある方は、まずは自分が要件に該当しているのかを調べる必要がありますし(上記リーフレットも参考にしてください)、さらには、事前手続きなどもありますので、お早めに検討してみてください。詳しいことは、ハローワークに聞いてみるといいでしょう。