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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



投資の積立金にも、信託報酬にも「ちりも積もれば」は言える

長期、分散投資で投資信託を選ぶなら

投資信託だけの話ではないと思うのですが、最近、投資をはじめてみたいという話を聞くようになりました。アベノミクスで株で儲けたという話をちらほら聞き始めた時期もそうでした。

 

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あの頃は、投資に関するセミナーも数多く開かれていて、ずっとアゲアゲでいくといいけどね、と思った矢先に、チャイナショックでした。

 

投資の世界は、ジェットコースターのような時期を過ごすことがあることをお忘れなく。

 

ただ、最近の傾向では長期、積立という長い目でやっていきたい人も増えてきているようです。代表的なのが確定拠出年金、個人型確定拠出年金のイデコ(iDeco)ですね。

 

イデコのような長期の資産運用では、定期預金にも置くよりも投資信託がいいのですが、投資信託には手数料がかかることを忘れてはいけません。

 

イデコは、最初の手数料や、各月にかかる定額の手数料に気を取られがちですが、保有期間中にかかる信託報酬が保有残高に応じて日々差し引かれることや、何パーセントという数字が低いので、金を払っているという意識が薄れがちになるりやすいものです。しかし、「チリも積もれば」で運用期間が長くなるほど、得られる利益に及ぼす影響は大きくなりますね。

 

それに関しては、以前に読んだ日経新聞の田村氏が書いた本『はじめての確定拠出年金 (日経文庫)』でも書いてあました。 

 

74ページにある「投信の信託報酬が長期の運用成績を左右」のところです。

 

 

yukajimu.hatenablog.jp

 

10年、20年、30年となる長期積立では信託報酬の0.5%違うだけで、その手数料分も大きくちがってくるのです。

 

手数料数百円の違いなら、こちらの信託報酬が低い投資信託が選べる金融機関を選んだほうがいいということなども書きました。

 

ただ、これについても長年ファンドの仕事に携わってきた人にいわすと、それだけでないということです。確かに、利益がでていなければ、信託報酬うんぬんの話の前にそちらを、となりますよね。それと下げ調子に強いとか、安定しているとか、他にも見るべきところはあるでしょう。

 

しかし、基本は信託報酬が低い投資信託を中心に選んでいけばいいかなと思うのです。あとは、書籍を読んで、おすすめのものや、著者みずから買っているというものを選ぶとかでしょう。

下げ相場と言われても落ち着くことも大事

あと、私が個人的に思っているは、肝っ玉が座っていることが重要かなと。

 

リーマンショックだ、チャイナショックだ、ITバブル崩壊だとその都度、ビビってしまい、投資信託を売ってしまったというよりは、そういうときこそ、買えるようにしておくのが大事かと。

 

長期の積立なら、その点、市場が下落しているときこそ、多く買えるからいいやと発想を変えることができるのですけどね。

 

それでも一部の人は心配するようです。また、多くの人が投資をしたいと市場が加熱しているときこそ、自分もやってみようかなと思って、大金で投資信託を一気にかってしまう人います(積立ではなく)。

 私が思う投資の原則は「待ち」ができるかどうか

 

とある有名ブロガーさんは、ビットコインがまわりで言われはじめてから価格が上がったところで参入して、その後、一気に値が下がったことがありました。その後はソーシャルレンディングですか、そちらにも投資をしたら、そこが問題になっていたりと、参入の時期が早いのだか、遅いのだかわからないようになっています。まわりがいいと思っている時期はすでに遅いと思ったほうがいいかも。

 

多くの人が参入してくる時期ではなく、多くの人が弱気になっているという時こそ、「買い」の時期なのですけどね。どうも心理的にそのような時はかえって買いづらいようです。

 

冬の間は、春なんて来ないのではないかと思いがちですが、いずれ春はやってくる。開けることのない夜明けはない、ということ。

 

リーマンショックから少したったところで、はじめて投資信託を買った人は、今はかなり利益が出ていますよね。

 

そのように一括で購入する場合は特に、時期をみないといけませんね。お金持ちほど、「待っている」といいますから、待ちの姿勢が大事です。

 

そう思いますと、今多くの人が読んでいる『はじめての人のための3000円投資生活』なんかは、積立期間が少ないとか、積立したものを取り崩す時期が決まっているとかには気をつけないといけません。本当に長期の姿勢が大事でしょう。たまたまその自分が大きなお金が必要なとき(子どもが大学に入学して学費がかかるとか)に、まさに、そのような時期に○○ショックのようなことが起こらないともかぎりません。

 

本来ですと、「待ち」の姿勢で長期まっていればいずれ、相場は戻るのですが、それまでの時間がない、そのような時期にぶち当たったとなると悲惨ですね。

待つことができるかどうかも、けっこう大事なポイントだと思いますよ。

 

カードローンの宣伝で簡単だとか、無利息期間ありだとか

3月は年度末だから、さらに宣伝に加速がかかり

 

最近、やたらとカードローンだとか、キャッシングだとか、宣伝やらメールが来ているのですよね(精力剤のメールなんかも来ていて、意味不明なのですが)。事業をやっていると、今時、FAXなんて使うか!といいたくなるのですが、FAXでも来ます。

 

電話を転送にしていると、FAXを送信されると困るのだよ。ここでは迷惑FAXの問題は置いときまして。。。

 

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世の中、3月は年度末だからでしょうか。

 

宣伝メールを見ていますと、審査は最短だとか、即日融資だとか、やたらといいことばかり書いているんですよね。なかには、わざわざ来店の必要なし!とか、やけに敷居が低いことばかり強調されているのですよ。いいのか、これ。

 

それにしても、こういう宣伝メールを見ていると、世の中の動きもわかりますね。驚いたことに、最近は、カードローンというのに、カードレスですって。カードローンだけどカードは無い、ってどういうこと?カードレスにすれば財布を見られても誰にもみつからないし、たとえ紛失しても安心、ということだそうですよ。

 

そのうえ、現金の引き出しが、手数料なしだとかで、煽って、いえ、熱心に宣伝しております。いやいや、金利でその分取っているでしょ、とツッコミ入れたくなりますよ。

 

それで、ちょっと気になったんのが、カードローンでも、銀行ならではの金利だとか、それでなければ、キャッシングでも提携銀行のATMが使えるとか書かれているんですよね。貸出金利が低いとか、言われても、それくらいの金利で定期預金の金利にしてくれよといいたくなるくらいです。

 

銀行のカードローンなら安心? 

 

銀行なら安心、安全のイメージがあるのでしょうか。

 

それについて書いてある山崎元氏の記事を読みました。

 

gendai.ismedia.jp

 

消費者金融の貸出の多さや取り立てが社会問題化していましたよね。某会社のテレビコマーシャルで、ダンスシーンばかり見ていたような記憶があります。

 

それが総量規制とか、いろいろと縛りが多くなりました(余談ですが、弁護士、司法書士の「債務整理」の業務宣伝や広告もすごいものがありますね。それがこんなに多くの事務所がやっているのに、いまだに宣伝し続けているということも驚きです。それだけ、借りている人は減っていないのか?再度借りているのか?)

 

それが現在は、消費者金融の貸出残高よりも銀行のカードローンの貸出残高のほうが多くなって、銀行と消費者金融が逆転しているのだということです。

 

借り先としての銀行まで失ってしまうとかえってどこからも借りられないという問題があったのかどうか知りませんが、銀行の個人向けローンであるカードローンは総量規制の対象外とされたのだそうですよ。

 

「消費者金融+銀行の個人向けカードローン」の残高は近年増加に転じており既に信用収縮など心配する段階ではない。

 

また、銀行は個人向けローンにノンバンク(系列である場合もそうでない場合もある)の保証を付けていることを見ても、独自の審査など機能しているようには見えないし、独自に審査しているとしても、それは、顧客のためではなく、第一義的には自行の収益のためだろう。

 

どちらが、消費者金融なのかわからなくなっているようなのです。自行の傘下の消費者金融でも○○銀行のATMが使える、とプッシュしていますから、もう渾然一体となっているようです。

 

 また、山崎元氏は、私が上に書いたような問題も指摘しています。ホント、簡単な手続き!だとか、、ラクラク利用!のような手軽さを強調しているのです。

 

また、銀行は、簡単な手続きで借り入れが出来て利用が容易であることを、TV、新聞、雑誌などのメディアの広告を使って消費者にアピールしている。

 

借金をする側から見て、銀行の方が消費者金融会社よりも「怖くない」というイメージもあるし、銀行の方が、経営規模が大きいこともあって、カードローンのビジネスは伸びている。

 

一般の人には、やはり、このような消費者金融よりは銀行のほうが「安心」なのでしょうか。

 

山崎氏が指摘しているように、運用商品の手数料に関しては、消費者保護といいますか、透明性といいますか、フィデューシャリーデューティなる言葉も使われるようになっています。

 

お客様の利益にかなうような業務を行い、透明性を確保したサービスを提供いたしますというようなことをいうようになっていますよね。

 

だが、上記の記事の2ページ目にあるようなことは、放置していていいのだろうか。なんでもかんでも保護しろとはいいませんが、なんだか、収益源のためにこの問題は現状のままでも仕方ないね、といった印象を受けました。

引っ越しとともに、不用品買い取りやら、中古車売買なども関係します

引越し業界と関連してくる業界を考えてみたら意外とあることが

 

甥っ子が当初の第一希望の大学に行けなかったので、あまり予定していなかった地方へ引越しすることになりました。

 

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国公立の二次試験、特に後期日程までもつれ込んで決まると、けっこう忙しいものですね。なるべくなら、国公立の大学に行ってもらいたいのが親ですから、私立大学の合格よりもどうしても国公立を優先してしまいます。

 

そのため、どこの大学に決まるのか最後の最後までわからないわけですから、それから引越しとなるのですよ。世の中にはそのようなギリギリでしか対応できない人もいるのでしょうね。これは学生に限ったことではなく、社会人であっても辞令一本であっという間に、引越しになる場合もあることでしょう。

 

なるべくなら、1ヶ月くらい余裕がほしいものですけどね。

 

それで、どこの大学になるのか、国公立の後期日程の結果がわかるまで宙ぶらりんだったのですが、引越しはどうせするのだからと、部屋の片付けはしておいたそうです。

 

そうしたら、なんと段ボール20箱近くの不用品が出たそうです。書籍やら、参考書、問題集をいれていた棚、机などなどその他にも細々としたものがあったのでしょう。私も詳しい内容までは聞いていませんが。

 

買取業者は3月が繁忙期か

これを聞いて、おそらくここまでではなくても3月は、不用品が出やすい季節なのかなと思いました。

 

引越し業者で、古物商の許可も持っていて兼業しているという話はよく聞きましたが、引越しというのは、けっこういろんな業界とつながっていたり、または、自社で行っている場合もあるのではないかなと思ったのです。

 

引っ越し業者というだけでなく、もしかしたら、不用品買い取り業をやっていたり、ハウスクリーニングなんかもできますね。

 

提携ということになるのでしょうが、中古車売買も関連してきそうです。

 

もちろん、引越し業界も熾烈な戦いがあるそうで、今は引越し見積もりサイトに入力すると、すぐに電話がかかってくる(おそらく、引越しはある程度の時間的余裕があるわけではなく比較的早く決まるのでしょう)など必死さが全面に出ていることがあるそうです。

 

しかし、それがいいという人もいれば、イヤだなぁという人もいまして、電話ではなく、せめてメールにしてよ、という意見も見受けられます。

 

引越し業者にしてみれば、すぐに、他社よりも早く、とあせる気持ちもわからなくもないですが。

 

そういえば、引越ししたら、ご近所の人に渡す品物やら、引越し祝いを贈る人もいますから、考えてみれば、もっともっと多くの業種が関連してきそうですね。

 

おそらく引越し業界も、狭い自分たちの業界内だけでとは考えていないことでしょう。多角経営していくことを考えるか、得意なところは得意な会社と提携するということで引越しという繁閑期の差が比較的大きいものを埋める努力もしていることと思います。

 

消費者にとっては、なるべく賢く、引越し業者を通じて何かすると、安くなるなどあったら、利用しておくなど引越しそのものの値段だけでなく、いろいろ調べてみるとお得なこともあるかもしれませんね。

 

 

自賠責保険と任意保険(自動車保険の基礎の基礎)

任意保険の前に自賠責の話から

自賠責保険(共済)、すなわち、自動車損害賠償責任保険は、加入するとかしないとかの問題ではなく、加入が法律によって義務つけられている強制保険です。

 

被害者保護を主な目的とした保険になります。

 

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ところで、自賠責保険と任意の自動車保険との関係で、たまに疑問に思う人がいるのですが、自分は任意保険に入っているから自賠責保険に入らなくてもいいのではないかとということです。無制限という言葉でそのように思うのですね。対人も無制限、対物も無制限というフルに入っているのだから、任意保険だけでいいのではないか、自賠責保険に加入する必要あるのか、という疑問です。

 

これは加入する必要があります(そもそも、強制加入ですし)。年金が1階建て、2階建てとなっているように自賠責保険は、1階の基礎部分です。そして、任意保険である自動車保険で不足部分が支払われることになっています。

 

先に自賠責から支払われるのですから、1階部分は全額自己負担になってしますのですね(これは仮に加入しなかった場合を想定してです)。


その自己負担の金額は最大3000万円となります。自賠責保険に自分は入っているのかどうかの確認は、自動車(四輪車)の場合、車検を通しているか、車検が切れていないかを確認すればいいのです。

自賠責は原付(原動機付自転車)を含みますが、原付の場合は気をつける必要があります。意外と原付バイクの場合、自賠責が切れている場合が多いと聞いています。もし自賠責切れていたら何千万円だろうと自己負担になります。


自賠責は公的保険ではないものの最低ラインを補償する保険設計になっています。被害者救済が目的となった保険ですから、物損事故は保険給付をしません。対人ということで、人の生命又は身体が害された場合の損害賠償を保障する保険だけとなります。

 

後遺障害による損害は最高3000万円、神経系統、精神、胸腹部に著しい障害を残して常時介護が必要な場合は4000万円です。


傷害による損害は最高、120万円で、死亡は最高で3000万円の補償となります。

なお、自賠責保険の場合、加害者による請求だけでなく、直接、被害者請求もできます。それは事故日から3年間で、それをすぎると時効により消滅するので、3年間たつ前にまずは請求することです。加害者だけでなく、被害者も請求できるということをお忘れなく。また、被害者が当座の費用を賄うために、保険会社から「仮渡金」の請求をすることもできます。

 

また、自賠責保険からの保険給付は被害者の過失割合が7割未満の場合は、保険金の減額はなく、7割以上の場合は、その割合に応じて2割から5割の範囲で減額されます。

 

自賠責保険に関しては、まずは請求することです。こうすることで、保険会社に時効中断の申し出になります。


なお、ひき逃げ、盗難車による事故などで相手がわからなくても請求が必要です(相手が自賠責保険未加入の場合でも)。これは国による自動車損害賠償保障事業により政令で定める金額の限度までその受けた損害が填補されることになっているからです。受付窓口は保険会社となりますが、時効中断が認められていないので、この場合、必ず3年で時効となります。ですから請求は忘れずに早めにしておく必要があります。 

 

任意保険(自動車保険)について

 
こちらの保険は任意となっていますが、なぜ自動車保険に入るのかを考えてください。


相手に賠償義務があり、自分の預貯金だけでは払いきれない多額のお金を請求される場合があるからですね。

相手への補償をまず先に


そうなりますと、まず考えるべきは相手への補償であり、その中でも、優先すべきは、人への補償、身体に対して、です。その次が物に対してです。

 

その後に考えるのが自分への守りとしての補償です。

相手に対する身体の補償を対人賠償といい、相手に対する物の補償を対物賠償といいます。いずれも「対」の文字が入っています。



対人は無制限、対物も無制限で入ってください。

 

対人はともかく、対物は無制限でなくてもいいと思うかもしれませんが、相手の車は普通の車とは限りません。高級車ということもあるでしょう。営業車や、トラックやらタンクローリーということもあるでしょう。


営業車なら、事業のための失った利益を補填する必要も、営業補償という形で払わなければならないこともあります。そうなりますと、何億円ということもあるかもしれないのです。

 

想像するよりも意外と相手がある事故は対物に関する補償も高くなることがあります。

 

過失割合について


交通事故とは、全部が全部自分が悪い、全部相手が悪かったということはありません。

 

80対20のようなことを聞いたことがあるからと思います。自分のほうが悪かった8割、相手が悪かった2割ということです。

 

例を出して考えますと、相手の車が50万円修理にかかった場合、40万円を自分が払いますが、それが対物、無制限にすれば問題なしです。相手に対する補償は心配ないわけです。


自分の車に対する損害の場合であっても50万円の20%ですから、10万円は相手が払ってくれます。

 

後遺障害だったら、どうでしょう。もっと金額が高くなるでしょう。


もし、自分の後遺障害が5000万円だったら、相手の割合が2割なので、相手が1000万円払うことになります。自分の過失割合8割なので、4000万円は自分でなんとかしないといけないので、ここで示談交渉が必要となります。過失割合が7割、6割にすると自分が払う金額が下がります。

自分へ守りとしての補償


このことからもわかるように、交渉がからむので、自分あて保障を厚くする必要があることがわかります


ここで出てくるのが、自分への補償としては、人身傷害(じんしょう)と、搭乗者傷害(とうしょう)です。


人身傷害は実費払いで、搭乗者傷害は定額払い、一定額となります。搭乗者傷害はお見舞金のようなものでしょう。搭乗者傷害補償は、部位症状別払い、日数払い、一時金払いの区別があります。日数払いですと、長患いすれば長くなりますし、治療日数が確定しないので、さらに遅くなる傾向があります。さらに、日常生活をおくれるまでの間となりますから、通院しているけど、仕事をしているとなると、治療が終わった、終わらないなど支払いで保険会社とトラブルが発生しやいのです。

一時金払いは、日数払いによるトラブルを解消するためにできたものです。
部位、症状別払いは、頭なら頭、手なら手という部位をみます。症状別は骨折、やけどなどです。部位と症状が決まっていれば払うので、すぐに給付されるという利点がありますが、症状がひどいものでも、軽いものでも同金額なので、ひどかった場合は足りないと思うことが多くなります。

人身傷害は、損害が3000万円だろうが、4000万円だろうが、実費を払うことになりますが、搭乗者傷害は、一定額だけです。


考え方としては、実費払いの人身傷害補償を優先するのがいいです。実費ですから、たとえば、5000万円の費用がかかった場合、相手が払う分も含め、自分の保険からいきなり5000万円もらえます。その後、過失割合によって、保険会社どおしでやり取りをします。

 

人身傷害補償は通常の交通事故だけでなく、歩行中に自分や家族が交通事故に巻き込まれたもでます。自分だけでなく「家族も」受けられるという点と、車の事故だけでなく、歩行中の交通事故もです。

そうなりますと、車2台持っている家で、自動車保険に入っている場合、自分の保険から保険金が、家族の保険からも保険金がとダブルで保険金がもらえるか、といいますと、ダブルではもらえない点には注意が必要です。損害金額のみが上限で両方からはもらえないことになっています。ですから、この人身傷害に関しては、ダブルで保険をかけあうことなく、一台が人身傷害補償となっていたら、もう一方を被保険自動車に登場中のみ、のように限定して契約すると人身傷害の掛け金が割り引きになるので、確認しておくといいでしょう。

 

あと相手が保険未加入の場合、自分の対人賠償には無保険車傷害補償がセットされているはずです。本来は、相手に対しての保険なのですが、自分に対する守りとしての保険になります。無保険車傷害補償として、保険金がおりることになります。補償を外さない限りセットされているはずですから確認しておくといいです。

 

「対物」は相手の車に対する補償でしたが、自分の物の場合が車両保険です。

 

自分の車の修理費用が100万円の場合、80対20の過失割合ですから、20万円は相手からもらいます。自分が払わないといけないのが80万円です。

 

過失割合によって、80万円が70万円に変わったり、60万円になったりするわけですから、過失割合が少なくなるようにすれば自己負担が減ります。しかし、車両保険に入っていれば、過失割合にこだわる必要がなくなるのです。保険で払いますから。

 

物に対する補償としては、相手に対する補償は「対物」で保険が出ますし、自分に対しては車両保険で払いますから、自分の預貯金から払う必要がなくなります。ということは、過失割合にこだわる必要がなくなるということです。

 

自分の車に対しての補償には、一般補償と限定補償があります。

 

一般補償は、オールリスクで、対象となる事故を限定しませんが限定補償は対象となる事故を、主に他の車に対して守るものとなっています。


一般車両と車対車プラスAとも呼ばれますが、限定のほうが、一般車両のほぼ半額の料金になります。

初心者なら一般車両で、ある車になれた人は車対車プラスAでいいだろうとも言われています。これはその人個人の考え方ですね。損害保険会社によって名称が違うので、確認しておきましょう。