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福利厚生費の負担が11万円超えー経団連という大企業の話だけど

法定外福利費と法定福利費の合計です

 

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これを多いと見るか、少ないとみるか。

 

どちらにせよ、大企業の話なので、一律に考えるわけにはいきませんが。

 

経団連の調査の発表によると、2015年度の福利厚生費負担が初めて11万円を超えたとのこと。

 

経団連が11月14日に公表した「2015年度福利厚生費調査」の結果によると、企業が 負担した福利厚生費、これには法定福利費と法定外福利費がありますが、その合計額は、従業員1人1カ月 平均11万627円(前年度比2.1%増)となったそうです。

その内訳としては、法定福利費が85,165円で、法定外福利費は25,462円だとのこと。

 

法定福利費がけっこういきますね。従業員ひとりにつき、1ヶ月11万円も負担しているのですね。それも、6年連続増加とのことで、これは減らないでしょ、と思います。

 

それと、法定外福利費が9年ぶりに増加したと聞きまして、これは景気がよくなったからかなと思いました。景気が悪いと、経費削減は、真っ先にこの法定外福利費ですからね。

経団連企業会員および同団体会員加盟の企業 1,646 社 回答企業数 667 社(有効回答率 40.5%)。うち製造業が 328 社 回答企業の1社当たり平均従業員数 4,583 人 労務構成 平均年齢 41.6 歳(前年度 41.8 歳)

 

1社あたりの従業員数が多いことは、経団連だなぁと感じますが、平均年齢が41歳、42歳というところだそうです。

法定福利費の内訳は

その年齢を考えての法定福利費ですね。これからも、社会保険料の負担増は、避けられないでしょう。それにしても、現金給与総額を上回る伸びって、すごいわ。それでも厚生年金保険は、経団連の会社の従業員なら、もらう時多くもらえそうだからいいですよね。

 

①法定福利費 6 年連続で増加。現金給与総額の伸び(570,739 円、前年度比 1.2%増)を上回って増加する傾向は変わらず(80 年度以降、伸びが下回るのは、7 回のみ)。 内訳をみると、健康保険・介護保険は 31,177 円(前年度比 1.5%増)、厚生年金保険は 46,441 円(同 2.3%増)、雇用保険・労災保険は 6,728 円(同 2.0%増)、 児童手当拠出金は 794 円(同 0.6%増)となった。

興味深いのが、法定外福利費

それと、おもしろいなと思ったのが、法定外福利費です。これは如実に会社の状況を表しそうなものですよね。経費削減の波をもろに受けそうですが、9年ぶりに増加とのことで、よかったなと思うのですが、中身をみてほうと思いました。

 

内訳をみると、医療・健康費用の「ヘルスケアサポート」が大幅に増加し(1,036 円、前年度比 10.6%増)、初めて 1,000 円を超えた。この要因として、昨年 12 月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりが考えられ る。また「育児関連」も 387 円(同 11.2%増)となり、引き続き企業が子育て支援策を充実させていることが伺える。 

 

法定外福利費というと、社員食堂だとか、社員旅行だとか、社内の忘年会、新年会なんかかと思いましたら、医療だとか、健康費用が大幅に増加したそうで。

 

年齢も40歳代が平均ですから、健康が気になる年齢なのでしょうか。世の中健康ブームですよね。喫煙ルームとか、フィットネスルーム作るのもこういう費用になるのだろうか。社員の健康のためにということで。そういえば、社食も、メタボリック対策メニューがあるとか聞いたことがあります。人間ドック補助なんかもありますよね。

 

これが中小企業、というか、小企業でしたら、マッサージチェアなんか買ってしまうのでしょう。社員の福利厚生だ!とかで。

 

あとストレスチェックのための費用もあるのですね。こんなところにも影響あるのか。心身ともに、ということで、心の健康にも気を使わないといけませんね。退職間近の人のための、ライフプランセミナーも会社が費用をもってくれているとか聞いたことがあります。

 

育児関係も増加とのことで、やはり今は、会社もバックアップですよ。保育所利用補助やら、ベビーシッターの補助なんかもあるのかな。まぁ、大企業だからできることなのかもしれませんが。

 

どちらにせよ、こういう給与に表れないような点で恵まれているなぁと思うのが大企業の福利厚生ですよね。

 

詳しくは、以下のページを見てください。

 新着情報 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/103.pdf

 

よその会社の福利厚生費って、興味持ちませんか。法定外福利費が9年ぶりに増加とか、なかなかおもしろい結果でした。

 

統計ということで、こちらの調査結果もどうぞ。

 

あとから振り返って、2016年の状況はどうだったのかの備忘録として書いて置きましょう。

 

人手不足に対する調査結果を見て(正社員も不足)

リーマン・ショックの頃、そして、年越し派遣村ができた頃の雇用状況は大変悪かったです。しかし、団塊の世代も退職し、労働力人口が減ってきています。

 

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独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した労働力需給の将来推計では、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しているのです。一億総活躍社会にならなかった場合ですね。女性も、高齢者も働く社会へと変えていかないと、このような労働力人口減少社会に。

 

人手不足といいますと、とかく、非正規雇用、アルバイト、パートが足りないということを聞きますし、そのようにイメージしている人も多いですが、今や、正社員も不足しているのです。

 

3回以上転職している人は雇わない、とも言っていられない状況です。

 

正社員の雇用を増やしてほしい、との声はよく聞かれますし、非正規雇用ばかり増えているとの言説も目にしますが、実は、人手不足は正社員も同様のようです。

 

人手不足に対する企業の動向調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

 

帝国データバンクの動向調査によりますと、「正社員が不足」と回答した企業の割合は37.9%とのこと。

 

これをみますと、業種別では「放送」が76.9%でトップとなり、7割を超えるほどになっています。さらに、「家電・情報機器小売」や「情報サービス」が6割以上です。

 

さすがに、「放送」業界のことはわかりませんが、正社員が不足とのことで、非正規ではないのですね。

 

 「情報サービス」など専門知識・スキルを必要とする業種も不足しているとのことに関しては、マイナンバー制度の開始により、それに伴うソフト開発やら、セキュリティ関係など関連の業務の需要が増えていることでしょう。

 

あとは、小売業。特に「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などの小売業で人手不足感が拡大しているということですが、これはおそらく多くの方も認識していることではないかと思います。

 

ドラックストアでは人が足りていない印象がありますし、ドラックストアで、薬剤師募集もよく見かけます。これからも高齢化社会で医薬品は売れるでしょう。

 

他方、「家具類小売」は16.7%にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れた

 そういえば、家具はネットか、イケアで買うのが増えているのかしら。

一口に正社員と言っても、業界による違いがありそうです。

非正社員も同じく不足 

非正社員も同じく不足で、「非正社員が不足」は24.9%となっていまして、業種別では「飲食店」が最も高かったということでした。

 

これに関してはネットでもしばしば指摘されていまして、知っている人も多いでしょうし、現に、そのような状況を目にすることも多いでしょう。

 

特に、「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社員、正社員ともに5割を超えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがえる。

 

正社員、非正社員を問わず、というのが「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」になります。

 

海外観光客も増えていますし、人と接する業界が多い傾向ですね。これらはともに、人が休むときにかき入れ時という共通点があるように思います。

 

私の知っている人でも、このような職種に就いたものの土日が休みが取れない、ということで、子どもと過ごす時間が取られてしまい結局続かなかったという方を知っています。特に、シングルマザーで、子どもをみていてくれる人が限られてしまうと、なかなか続けれないということにもなりそうです。

 

人工知能を活用するなど、機械ができる仕事は機械がするようになっていくでしょうが、人と人が接する小売りなどサービス業は、機械が補うのにも限度がありそうで、これからも人手不足が言われ続けると思います。