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イデコ(iDeco)とつみたてNISAの比較。積立タイプの投資は初心者でも始めやすい

老後

今回は、イデコ(iDeco)とつみたてNISAを比較してみたいと思います。

イデコ(iDeco)が有利と聞いたけど、という人、多いですよね。

 

そもそもですが、既に会社で確定拠出年金制度(企業型)があるなどで、イデコ(iDeco)に入れない人がいます。厳密にいうと入れなくもないのですが、ほぼ入れないと思って下さい。

 

会社員の場合、企業が確定拠出年金制度をやっている場合、会社の企業年金規約で、個人型確定拠出年金に加入できるという決まりがあるかどうかも問題になりますし、また、それほど積立ができる金額も少なく、実務では、ほとんど活用されていないのが現状です。

 

なお、会社で確定拠出年金制度がない場合は、いずれ書きたいのですが、イデコプラスというものもありますが、今回は、話が複雑になるので、省略します。

 

しかし、個人事業主など、国民年金1号被保険者の人は話が違ってきます。

イデコ(iDeco)が使えます。といいますか、使ったほうが税金面で優遇措置があります。

 

それで、個人事業主、フリーランスの人などで、つみたてNISAもできるし、イデコ(iDeco)も入ることができる人、どちらにしようかと悩みますよね。

 

そのような人に、まず始めるのなら、どちらがいいかと聞かれたら、私はイデコ(iDeco)といいますね。

 

イデコ(iDeco)を始めるのは、早ければ、早いほうがいいからです。

 

イデコ(iDeco)で、長期の積立を行って投資信託デビューしてもらいたいものです。

 

人生の中でお金がかかるのは、若い人にはピンとこないでしょうが、FPが重視しているのは、住宅購入資金と、子どもの教育資金、そして老後資金なのです。

 

そのうち誰しもが関係するのが、「老後資金」です。住宅なら、ずっと賃貸、という人や親との同居で関係ないという人もいますからね。

 

老後資金は長い道のりです。だからこそ政府も20歳から60歳まで公的年金制度をつくって40年単位で年金保険料を支払うようにしています(65歳まで入っている人は年金の満額に足らない任意加入制度の人)。

 

スタートは早いほうがいい。イデコ(iDeco)は、月に5,000円から積立できます。

私も最初は、5,000円だけの積立でした。

 

長期の積立を始めてみるのなら、3つの優遇措置があるイデコ(iDeco)を選ぶことをおすすめします。

 

ただし、60歳まで引き出せないなど注意する点がありますので、それは以下に書いていきます。(冒頭にも書いたように、会社員ですでに企業型の確定拠出年金制度をやっている人もイデコがいいと聞いたからやりたい!と思うかもしれませんが、会社の制度を総務部などで調べてみてください)。

 

さて、つみたてNISAとイデコ(iDeco)ですが、その前に、NISAには、つみたてNISAとNISAがあるので、その説明から入りましょう。 

 

 

 つみたてNISAとNISAの比較

 

今までは、つみたてNISAがなかったので、積立という時間の分散ができるもののうち、税金面で有利なのは、NISAに限られていました。NISAも積立できるということがあまりしられていませんでしたが、NISAの場合、非課税運用期間は最長5年間という点がネックです。

 

年間120万円の範囲で、まとめて投資することもできるし、毎月一定額ずつの積立投資も利用できるものがNISAでした。

 

ただし、今は、つみたてNISAもあります(20歳未満にはジュニアNISAもありますが、ここでは省略します)。

 

まずはNISAの基本から

 

NISAは少額の投資の運用益が非課税にすることで、貯蓄から投資への流れにしたいということで始まった制度です。

 

今までも何度も書いてきましたが、日本では銀行や郵便局での貯金が主流でした。しかし、今や、低金利時代です。アメリカに比べたら、投資に回すお金が少なく、その結果、家計資産も増えていない状況にあります。

 

非課税ということですが、通常は20%の税金が取られるところ(復興特別所得税をふくめると20.315%)その税金分が非課税になるということです。

 

通常のお買い物でも、2割引きだと買ってしまう人は多いことでしょう。2割ってけっこう大きいものですよ。

 

その2割が税金として取られないおかげで、取られる場合に比べたら効率よく運用できます。

 

NISAの良い点は、

投資信託が有名ですが、上場株式から、ETF,REITと幅広く活用できます。

120万円の範囲なら、どんと一括で使ってもいいですし、積立することもできます。

 

いつでも売却できますし、引き出しができます。最長5年で非課税期間満了後は、翌年のNISA口座にロールオーバー、すなわち移管ができます。

 

ただし、新規の投資は2023年まで(運用は2027年12月まで)となっています。

 

つみたてNISAとは

一方のつみたてNISAは、長期の投資ができるようにと作られた制度です。

年間の非課税枠は、40万円とNISAと比べたら低いのですが、長期という点がポイントです。

 

NISAの場合、5年で決着をつけるということで、その5年を待っている間に、もしかしたら、リーマンショックのようなことが起こるかもしれません。その点、つみたてNISAなら、長期で積立して(時間の分散)いるのでリスクを分散できます。

 

このように長期で行うために、金融庁で決められた長期の積立投資に向くものしか、つみたてNISAは使えないことになっています(対象は投資信託とETFの中で決められています)。

 

金融庁が一定の要件を設けてそれをパスしたものだけということなので、逆からみればそれだけ安定した投資先とも言えるでしょう。

 

非課税期間も20年と長いのが特徴で、それがメリットなのです。

 

参考記事 長期・積立・分散投資が重要ということで

 

投資というと、やけに怖がる人や1円も少なくしたくないという人がいますが、以前にも書いたように、5年だとマイナスになってしまう人もありえるのですが、20年という長いスパンですと、マイナスになる人は、ぐっと減ります。

 

それよりは、投資ですから、大きく増える機会も多いのです。投資を怖がる人こそ、なぜか宝くじにお金をつぎ込んだりするのですが。。。それは、さておき。

 

投資ができる期間は、2037年の12月(運用は2056年12月まで)となっています。

こちらもいつでも売却できますし、引き出しもできますが、長期での積立用となっていますので、短期ではそのうまみが生かされません。いつでもできるからと、すぐに積立をやめることなく続ける気持ちでいることが大事です。

 

NISAについては、つみたてNISAかNISAにするか選択となります。

私の親なんかは長期でやっても寿命が来てしまうでしょうから、NISAにしています。

 

イデコ(iDeco)について

今までも何度か書いてきたイデコ(iDeco)です。

 

国民年金1号被保険者の人は、ぜひとも考えていただきたい制度です。もちろん今では、公務員の年金が共済年金から厚生年金保険に1本化されたので、3階建年金として活用している人もいます。

 

専業主婦に関しては、国民年金3号被保険者ということで、税金面では期待できませんが、やっている人も少数ながらいるようです。

 

イデコ(iDeco)で長い期間かかって積立したお金は、まとめて一時金として引き出すことも可能です。

 

イデコ(iDeco)に加入できる人

 

1,国民年金1号被保険者(フリーランスや自営業、農業の人など)ただし、農業者年金の被保険者や、国民年金の保険料免除の人は除く

 

2,国民年金2号被保険者(厚生年金保険に入っている会社員や公務員や私学共済制度の加入者)だだし、企業型確定拠出年金などの場合、企業型年金規約において個人型年金への加入が認められている場合に限る)

 

3,国民年金3号被保険者(専業主婦、専業主夫など)

 

図は、厚生労働省より引用。左から国民年金1号被保険者、3号被保険者、2号被保険者です。一番右が公務員や私学共済の人。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html

限度額については、年払いもできますが、話がややこしくなるので、月あたりの金額を書いておきます。

 

国民年金1号被保険者の場合、一月あたり68,000円。ただし、国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を払っている場合は、その金額1,000円単位になりますが、その額を控除した額が限度となります。

 

国民年金2号被保険者の限度額は、厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合や、公務員、私学共済制度の加入者は、12,000円

企業型確定拠出年金のみの場合は、20,000円

企業型確定拠出年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合は、23,000円

 

国民年金3号被保険者は、23,000円

 

退職所得控除が活用できる確定拠出年金制度

確定拠出年金制度は、退職所得控除が利用できるのですが、加入年数が長いほど有利なのです。

 

★加入年数が20年以下

40万円×加入年数=退職所得控除額

 

★加入年数が20年超

800万円+70万円×(加入年数-20年)=退職所得控除額

 

参考:国税庁

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

 

私のようにまずは、月に5,000円でもいいので、積立をするというクセをつけておくといいですよ。

 

会社員の場合は、会社内で積立制度や財形などがあるでしょうから、そちらは住宅購入用にするなどできますよね。老後資金は確定拠出年金ですね。

 

フリーランスの場合、まずは積立のクセをつけるには、60歳まで引き出せないという、しばりがあるイデコ(iDeco)が向いています。

 

これがなかったら、パアッと使ってしまいますからね。

イデコ(iDeco)は、徐々に積立する金額を増やすこともできますし、逆に5,000円まで減らすこともできます(ただし、国民年金基金を通じて行うので、増減は期間の余裕をもっておこないましょう)。

 

子どもが大学の時期は、教育費がかかるので、やめたくなるでしょうが、なんとか月5,000円を確保して続けてもらいたいものです。

 

老後2000万円問題があったので、老後資金の大切さはわかるかと思いますが、現役世代なら、なんとか仕事ができても高齢者では、老眼にもなりますし、動きも遅くなりますし、記憶力も衰えます(私もそうですからわかります)。

 

さらに病気も多くなって入院や介護が必要なんてこともあります。その時に、お金がないからと仕事が探せるか、ということです。

 

現役世代でも仕事につけない人もいるんだと反論はあるでしょうが、老年期に仕事を続けるのは大変なことなので、老後資金は、イデコ(iDeco)のような強制的にでも、積立を続ける仕組みのものを選んでおいたほうがいいのです。

 

イデコ(iDeco)については、2017年1月から専業主婦も公務員も入れる!として宣伝が多くなったので、最近知ったがそれまで、存在も知らなかったという人もいます。

 

そのため、50歳以降に加入するという人もいます。そうなると60歳までですと、10年未満しか積立期間がありません。

10年未満の積立では、20代から続けていた人に比べたら少額になってしまいます。そのうえ、退職一時金しろ、年金で引き出すにしろ、開始した年齢によって60歳ではなく、「61歳から65歳の間」から引き出すことになります。

 

ただし、現在の報道によると、積立できる期間を60歳までとしている制限を65歳までと延長される予定になっています(国会の審議が通ったら、ですが)。そのため50代だからと諦める必要もないかなと思っています。

 

活用の幅が広く、いつでも引き出すことができるのが、つみたてNISA

一方、つみたてNISAは、いつでも引き出すことができること。

これがメリットになります。

 

しかし、逆に考えるとせっかく積立しているのに、日々の生活に追われて引き出してしまって、本当に必要な老後資金がない!ということになりかねないので、注意が必要です。

 

住宅購入資金にしたいという人や子どもの教育資金にしたい(今回は、ジュニアNISAの話はしませんが)、人は、その必要となる時期が近づいたら、有利な時期に売却して引き出すことを考えたほうがいいでしょう。

 

その売却する時に、リーマンショックのような大暴落の時期だったら、何年か後ろに時期をずらさないと、せっかくの積立がマイナス、ということにもつながる可能性があるからです。

 

それでも金融庁が「長期、分散、積立」の投資に向く商品を設定していますので、仮想通貨にお金をつぎ込むとか、株式投資に全額、なんてことよりは、まだリスクが少ないです。

 

ただ、非課税枠が年間40万円と少額であることが普通のNISAの120万円に比べたら、物足りなさもあります。

 

どちらにせよ、イデコ(iDeco)のような20歳から積立をする人にとっては、40年という長い期間(50代では10年ほどですが)であることから比べると、長期とはいえ、最長20年ですから、「中長期的」資金運用ということになります。

 

商品選びは元本確保型よりも投資に

NISAの場合は、基本的に投資用の商品、投資信託などですが、イデコ(iDeco)には、元本確保型の商品もあります。銀行などの定期預金がラインナップになっていることでしょう。

 

そのため、元本確保でないと、積立のほぼ全額を定期預金にしている人がいますが、もったいないです。イデコ(iDeco)では投資信託に挑戦してみてください。

 

例えば、100万円の定期預金の年利0.01%では利息が100円です。その中で非課税だ!と喜んでも単に20円が非課税となるだけです(ここでは、復興特別所得税は計算上除外してます)。

 

もし仮に、投資信託で、年利3%や4%で運用できたとすると3万円、4万円になります。うまく行って、5%なら5万円ですよ。そのうちの非課税金額となると1万円です。この1万円がいつもだったら、税金として取られ、無いものとして考えないといけないのに!これはかなりの違いになってきます。

 

定期預金でも昔に(1980年代とかに)複利で貯金したことがある人なら、わかると思いますが、それが投資信託の場合、だんだん増えていく楽しみになります。

 

今や、100万円の定期預金で利息が100円、それではせっかくの運用益の非課税が生かされないので、投資信託を選ぶようにしたいものです。これは、貯蓄から投資へという金融庁の基本の考えにも合っています。