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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



平成27年度の財形貯蓄の統計が発表されていました

 財形貯蓄は住宅ローンを借りる予定の人ならやるといいかと

住宅ローンを予定している人なら、財形持家融資制度を利用するといいと思うのです。

 

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「財形持家転貸融資」は、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンということですから、財形貯蓄をやっていることが前提です。

 

やっていない人は使えないのですから、それだけでも有利になりますね。

融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、ということになっています。財形の残高が100万円なら、1000万円以内ということになります。

 

ただ、住宅の建設や購入そしてリフォームにかかる費用の90%以内という縛りはあります。

 

この金利なのですが、さらに「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」というものがありまして、それでなくても低利なのに、さらに低利なのです。平成27年7月から平成30年3月までの期間の新規受付分という期間限定で、現在、当初5年間通常の貸付金利0.57% がなんと、 0.37%になります。

(金利については、平成28年7月確認。最新の情報をご確認ください)。

 

これほどの低金利の住宅ローンは、他にあります?5年間は固定金利ですね。

 

財形の枠も活用しないともったいないですよね。勤労者向けに国が支援している制度なのですから。

 

勤労者財産形成促進制度は、財形貯蓄制度と財形持家融資制度

しかし、財形貯蓄は減ってきているそうです。

 

平成28年7月1日付厚生労働省のページより 

平成27年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況 |報道発表資料|厚生労働省

 

 

勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。   

平成27年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。

 

 私は、5年間の数字を追っていますが、それが徐々に減ってきているのdす。

 

・財形貯蓄の契約件数:823万1,400件(平成27年度末 対前年度末比97.4%)

・財形貯蓄の残高:15兆9,905億円(平成27年度末 対前年度末比99.2%)

 今年の発表では、財形貯蓄の契約件数や残高がこのように対前年比、少しではありますが、減っているのです。

 

それよりも、財形持家融資の貸付が減っているのは、あまり知られていないからなのか、なんなのか。

 

 

・財形持家融資の貸付決定件数 :746件(平成27年度 対前年度比86.4%)

・財形持家融資の貸付決定金額 :129億円(平成27年度 対前年度比88.5%)

 

住宅ローンを考える人の中で、フラット35を知らない人はいないと思うけれど、住宅財形はあまり知られていないのかな?この財形貯蓄ですが、特に、住宅財形や年金財形に関しては、両方の元本の合計で550万円までは利子所得・配当所得が非課税になるのです(だだし、住宅や年金という目的以外の払い出しでは非課税ではなくなるので、注意)。一般財形貯蓄とは、別モノですよ。

 

返済シミュレーターもあるので、ご参考まで。

 

www.zaikei.taisyokukin.go.jp

 

やはり、世間では知られていないのかしら?