埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳。専門家(DCプランナー1級取得)の視点で少額から始める投資、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます

北海道胆振地方の地震で休業している会社は雇用保険の存在を忘れずに

地震の場合、雇用保険の制度の利用も考えてください

f:id:rumimarusr:20180621161253j:image

厚生労働省のページに載っているのですが、PDFなのでダウンロードできずに、読めない人もいるかもしれないと思ったので、書いてあることをまとめます。

 

 「平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により休業している 事業主・労働者の皆様へ」というお知らせがあります。

 

厚労省の以下のページを参照しています。

 

平成30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により休業している 事業主・労働者の皆様へ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203152_00009.html

 

「雇用保険の基本手当」があることと「休業手当を支払う場合の助成金」の存在を頭においてください。

 

(1)事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合

 

一時的に離職する、という場合も、雇用保険の基本手当を受給できる特別措置があります。

 

1,事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合

・雇用保険に 6 ヶ月以上加入しているなどの要件を満たす必要あり

 

・地震で交通の途絶や遠隔地へ避難したなどの理由があっても手続き可能ですので、最寄りのハローワークへ。

 

「受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続きできます。ハローワークにご相談 ください」

とのことです。

 

ただし、制度利用に当たっての留意事項があります。

 

本特別措置制度を利用して、雇用保険の基本手当等の支給を受けた方については、休業が終了し、 雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませ んので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします

 

この特別措置を利用したら、休業前の雇用保険に加入していた(被保険者だった期間)については、通算されないということには、注意が必要です。

 

詳細な内容については、お近くのハローワークか、北海道労働局職業安定課(札幌市北区北 8 条西 2-1-1 札幌第 1 合同庁舎 3 階)で確認、および相談を。

 

 本来は、居住地を管轄するハローワークが担当ですが、そこに行けない場合は最寄りのハローワークでも手続き可能です。

 

 

 

こちらは、主に事業主、社長さんなどに、です。

助成金があります。

 

(2)地震による災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合

 

地震による災害に伴う経済上の理由により、「事業活動の縮小」が余儀 なくされた事業所の事業主が、労働者と事前に結んだ労使間の協定に基づいて休業を行って、その休業についての手当を支払えば雇用調整助成金 が利用できます。

 

 

労働者に支払った休業手当相当額の2/3(中小企業の場合)を助成

以下のような理由で休業の場合です。

 

・ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、来客がない等のため事業活動が縮小した場合

・ 損壊した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難などにより、経済的な取引関係が悪化した場合

・ 風評被害による観光客の減少により、売り上げが減少した場合 等

 

従業員が出勤できないだけでなく、お客さんが来ないために事業が縮小することもありますからね。

 

また、お店や工場の設備が壊れて、それを直すのにも、人手がいりますが、修理が間に合わないことも考えられます。 

 

さらには、観光客減少もありますね。

 

「事業活動の縮小」という前提にも注意です。

 

「事業活動の縮小」は以下のとおり確認します。

 

・売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近 3 か月間の月平均が、前年同期に比べ10%以上減少していること


・ 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近 3 か月間の月平均が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は 10%を超えてかつ4人以上増加していないこと

 

助成金というものは、けっこう審査が厳しいですから、よくよくハローワークや労働局と相談してください。 

 

PDFが見られる状態になったら、厚労省のサイトでも、確認したおいてください。

 


国民生活センターのサイトより

「台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか」とのトラブルもあるそうです。

「保険金が使える」という住宅修理サービスの相談が増加!-解約料として保険金の50%を請求されたり、代金を前払いしたのに着工されないことも-(発表情報)_国民生活センター

 

2018年9月にも、また国民生活センターから注意喚起情報が出ていました。

 

「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!-高齢者からの相談が増加しています-(発表情報)_国民生活センター