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平成30年度の国民年金保険料と、国民年金保険料は前納するとお得に

平成30年度の国民年金保険料は

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まずは、平成30年度の話を。

平成30年度ですから、4月からの話ですよ。

 

 

平成30年度の国民年金保険料は16,340 円 になっています。

前年度の保険料額との比較では、マイナス150 円です。納付がその分低くなっています。

 

なお、最新の国民年金保険料は、日本年金機構のページを確認してください(現在は、平成29年度のものが書かれています)。

国民年金保険料|日本年金機構 

 

これは、ひと月分の金額です。1万円代ですね。2万円まではいかないと。

これだけ払って、もらう時は、ひと月いくらもらえるのでしょうか。

それについては後ほど。

 

徐々に引き上げられてきた国民年金保険料

年金においては平成16年改正というと、社労士やFPには有名な改正がありました。

制度全般にわたってのかなり大きな改革でした。持続可能な制度、というのがキーワードです。

 

この時の改正で、基礎年金の国庫負担割合を引き上げて2分の1にしました。

この時に、「100年安心」と言われてきたものです。この前も、ヤフーの知恵袋で、自民党が言ってきた100年安心年金プランはどうなったのかと質問があったのを見ました。

 

どうなったのか、知りたい人は、「いっしょに検証!公的年金」という厚生労働省のページをご覧ください。

 

平成26年財政検証結果レポート | いっしょに検証! 公的年金 | 厚生労働省

 

私も全部は読んでいませんが。。。

 

年金について批判する場合は、これを全部読んでおくといいです。

 

さて、平成 16 年の年金制度改正で、毎年段階的に引き上げられてきた国民年金保険料は平成 29 年度で引き上げが完了しました。(平成 16 年度価格水準で 16,900 円という数字は、社労士試験やFP試験で見かけますね)

 

これが上限か!と思いきや、平成 28 年の年金改革法で、平成 31 年4月から1号被保険者に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されることが決まり、平成 31 年度分から保険料が月額 100 円引き上がることになっております。

 

今までは、2号の人だけだったのですね。このようないい制度。

 

2号の会社員は、産前産後だけでなく、育休とか、1号、主にフリーランスの人やフリーターの人たちですが、国民年金1号被保険者よりは恵まれています。

 

で、その法律に規定された年金保険料は、平成30年度 16,900 円 で、月額100円あがって(保険料免除制度のため)平成31年度は17,000 円です。

 

これはあくまでも法律に規定された年金保険料ですが、実際の年金保険料は名目賃金の変動によって、この数字と異なりまして、年度ごとに改定されています。

 

だから、

実際の保険料額  平成30年度は16,340 円 で、平成31年度は16,410 円となります。

 

ちなみに平成 29 年度は 16,490 円です。

 

まとめ払いは割引になる!銀行預金の利率も低いことですし割引

国民年金保険料は半年分やら、1年分、さらには2年分を前納すると割引になります。

 

ただ、注意するのは、たとえ6ヶ月前納でも、1年前納でもクレジットカードでの払いは、現金納付と同じ金額になることです。

 

参考:

平成30年度における国民年金保険料の前納額について |厚生労働省

 

銀行預金においておく利息と比べてお得だと感じます。支払いできる余裕がある人は検討してみてはいかがでしょう。

 

クレカ払いの人は、「現金納付」のほうをみてください。

 

平成30年度は、

 

6ヶ月前納の場合の保険料額

・口座振替の場合:96,930円(毎月納める場合より1,110円の割引)

・現金納付の場合:97,240円(毎月納める場合より 800円の割引)

 

1年前納の場合の保険料額

・口座振替の場合:191,970円(毎月納める場合より4,110円の割引)

・現金納付の場合:192,600円(毎月納める場合より3,480円の割引)

 

2年前納の場合の保険料額 (平成30 年4月~平成 32 年3月分の保険料額)

・口座振替の場合:377,350円(毎月納める場合より15,650円の割引)

・現金納付の場合:378,580円(毎月納める場合より14,420円の割引)

 

平成30年度の年金額は、平成29年度と同じに

 

国民年金、老齢基礎年金のいわゆる満額の金額は、ひと月、64,941円です。

 

参考:

平成30年度の年金額改定について |厚生労働省 

 

納める年金保険料は、ひと月1万円台でしたよね。

 

40年払ってきた満額の人が6万円台です。20年しか払っていなかった人は、半分、10年だけの人は、満額の4分の1になりますね。

 

なお年度ごとの年金額は、総務省からの消費者物価指数の発表を待って発表されます。

1月 26 日に「平成 29 年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品 を含む総合指数)が公表されたので、それに基づき計算をして、平成 30 年度の年金額が発表になりました(平成29年度の金額を据え置き、と)。

 

平成 30 年度(月額)

国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分) 64,941 円

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) 221,277 円

 

厚生労働省の発表では、満額の金額だけでなく、夫婦2人の「標準的な年金額」というのも公表されています。

 

年金は、夫婦セットで見たほうがいいのです。加給年金とかありますからね。

 

それに多くのご家庭が、国民年金だけよりも厚生年金と国民年金の、いわゆる2階建ての年金額になっていますからね。

 

ついでに他の改正についても書きましょう。

平成30年度の社会保険関係の改正予定

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国民年金保険料は平成29年度より150円さがって、16,340円になるなど4月からの改正予定を書きました。

 

平成30年度はマクロ経済スライドがの調整が行われず、翌年度以降に繰り越しとなっていることなども含めて、です。

 

さて、そのほかの社会保険で改正予定は何があるのでしょうか。

 

私もそうだったのですが、国民年金の第1号被保険者が海外に出た時、国民年金には任意加入できます。できます、というか任意加入しておいたほうが障害年金などでもいいのですが、その話はいずれするとして、このような場合、国内にいた時と同じ口座で引き続き保険料を口座振替することを申し出た場合、預金口座の番号などの記入が省略できるようになります。

 

海外から戻ってきた場合も同じです。これは利便性を考えれば、今までやっていなかったことを知って驚きなのですけどね

 

それと、第3号被保険者の不整合期間のことです。

 

本来なら、夫が会社をやめて1号被保険者になったら、妻もどこかの会社で2号被保険者として加入していなかったら、1号被保険者になるのですが、その手続をしないで、3号被保険者のままだったという場合がありました。

 

そのような期間は本来1号被保険者なのですから、国民年金保険料を納めないといけません。その場合、その不整合期間の特定保険料の納付期限が平成30年3月31日になっているので、それまでに年金保険料を払わない場合、老齢給付の支給要件を満たさない人もでてくるのです。

 

それまでは払ったものとしていて、老齢給付のを受けたていた人たちのことです。

 

その場合、特定期間該当届けを未提出の間は、老齢給付が支給停止となります。特定期間該当届を提出すれば不整合期間については合算対象期間にされ、減額された年金が支給です。もし、この届けを出さない(無視してしまっているなどで)と、年金の支給停止になりますので、注意が必要です。

 

あとは、新聞報道されていたので知っている人も多いですが、国民健康保険が都道府県の保険者として市町村と共同運営になります。これはより効率的な運営も求められるということです。

 

介護保険についても、4月から介護報酬が改定されます。改定率はプラス0.54%です。新たに「介護医療院」という施設が介護保険施設として創設されます。さらに、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けられるような「共生型サービス」の報酬も定められます。

子ども・子育て支援法の改正案はどうなるか

あとは、まだ法律案が成立したら、という前提の話ですが、子ども・子育て拠出金の拠出金率の改定がある予定です。厚生年金の適用事業者でしたら、厚生年金保険の保険料と合わせ納める拠出金なので知っている人もいることでしょう。

 

1000分の2.3から、2.9に引き上げられる予定になっています。0.23%から、平成30年度は0.29%分として、段階的に上げられる予定です。上限が0.45%となる予定なのです。

 

子ども・子育て支援法の改正案が通れば、そのようになる予定なのですが。改正法案よりも注目されていることは別のことばかりの国会なので、どうなるでしょう。認可保育園の運営費にも充てられる予定とのことなのですが、国会がいろいろと審議面で進んでいないようなので、いつになることでしょうか。

 

 

 

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