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平成29年分の医療費控除から明細書を。「医療費のお知らせ」も使えます

2017年分の確定申告から明細の代わりに医療費の通知で

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私も個人事業主なので、せこせこ、経費の入力を行っています。

忙しい人ならば他の人に任せる、税理士事務所に丸投げするなどありますが、この作業をすることで、私の場合、1年の反省会なのです。

 

1年分をこの時期にやらないで、せめて半年に1回くらいはやっておくべきなのでしょう。毎年、確定申告が終わると、今年こそは、3ヶ月に1回くらいの割合で、こまめにやるぞ!と思いながらも(以下省略)。

 

さて、医療費控除は、私のような個人事業主だけなく、会社員の方(給与所得がある人)もやる人がいると思いまして、「医療費のお知らせ」を使って、明細書作りを楽にできるよ、ということを書いておきます。

 

平成29年分から医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成してそれを確定申告書に添付することになりました。

 

ただし、経過措置があって、「平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます」となっています。

 

今までと同じということですね。私の場合は、今まで領収書を添付したうえで、明細書の添付もしていたわ。両方やっていたわ。

 

国税庁のページにも、しっかり「平成28年分以前の確定申告書を提出する場合は、医療費の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください」と明示されておりました。

 

しかし、これを見て思ったのですが、病院にたくさん行った人ですよ。

 

領収書だけで明細を省略してもいいものなのか、よくわからないしで、明細書だけにして税務署からおたずねがくるくらいならと、おそらく多くの病院に行った人などは今までのように、確定申告書に領収書を添付したうえで、明細書を貼り付けるのではないかと思うのです。

 

世の中は、セルフメディケーション税制(ブログの下の方にちょっと書いておきました)のほうが注目されておりますが、医療費控除については、ひっそりと、このようなことが変わっていたのよ、ということで知らなかった人にも書いておきます。

 

というか、おそらく今年に入ってから、合計額とか計算して気づいた!という人が多いかと。

 

医療費のお知らせを捨てないで、活用を! 

平成29年分の確定申告から、本来は医療費の領収書を見ながら「医療費控除の明細書」というものを作成して、確定申告書に添付します。

 

みなさまが今やっているであろう確定申告の作業、すなわち平成29年分の確定申告から医療費控除の添付の際に、医療保険者(協会けんぽとか、健保組合とか、国保の場合は市役所など)から発行された「医療費のお知らせ」が明細書として使えるようになっているということです。

 

ですから、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成して、確定申告書に添付するのが基本です。

 

会社員のような給与所得のある方は給与所得の源泉徴収票(原本)も必要ですが。

 

あくまでも「医療保険者から交付を受けた医療費通知」というものがある場合に限って、その医療費通知を添付することで、明細書の記載を省略することができるのです。

 

領収書をみて、明細書を作るのが面倒でしょ、ということですね。

 

国税庁のサイトでも確認しておいてくださいね。

 

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

 

それと、ですね。

医療費通知とは、何かですが、「医療費のお知らせ」と書いてあるものです。医療費がどれくらいかったか、自分が行っていない病院名など書かれていないかを確認する書類です。

 

その医療費通知ですが、明細書として使えるのは、医療保険者(健保組合とか、協会けんぽなど)が発行する医療費の額などのお知らせの書類で、以下の全ての事項の記載があるものに限られます(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は3を除く、と書いてありました)。

 

1被保険者等の氏名(健保に入っている人の氏名のこと) 

2療養を受けた年月 (受診した年月)

3療養を受けた者(受診した人のこと)

4療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称(病院など医療機関の名前)

5被保険者等が支払った医療費の額(窓口で払ったお金のこと) 

6保険者等の名称(協会けんぽとか、○○健保組合とか)

 

セルフメディケーション税制について少し

薬局、ドラックストアでよく聞くかと思いますが、平成29年1月1日以後にご自分や配偶者やお子さんなど親族の「特定一般用医薬品等」を購入した場合、その年に「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として」一定の健康診断などを行っているときには、今までの医療費控除との選択でセルフメディケーション税制も使えます。

 

セルフメディケーション税制とは、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」という名称の特例です。(ただし、保険金等により補填されるた金額を除いた金額です)。

 

その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額1万2千円を超える部分の金額(これまた但し書きがあって、8万8千が限度額)を控除額とすることができるということで、ドラックストアに行ったら、店頭で12,000円という数字を見たり、聞いたりしたことがある人もいるでしょう。

 

今までの医療費控除のやり方にするか、セルフメディケーション税制にするかは、その人、その人で異なります。有利なほうをお選びください。わからなかったら、税理士さんの無料相談会で聞くなどしましょう。顧問税理士がいるのなら、その先生に。

 

一般に、病院にあまり行かない人とか、単身者を想定していますね。とにかく、有利なほうを選びましょう。医療費が10万円くらいの人は、セルフメディケーション税制のほうが有利だったということもありえるかもしれませんからね。

 

ぜひ、税理士の先生たちが行っているような無料相談会を利用するなどして確認しておきましょう。