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「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が更新されています

熊本地震で被災した中小企業の社長、役員など経営者の方へ

熊本地震で被災した中小企業向けのガイドブックですが、5月25日に更新されていました。

 

中小企業庁:熊本地震関連情報 

 

上記のページでは、ガイドブックのみならず、順次、最新の情報が増えていっているようです。

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「被災中小企業者等支援策ガイドブック(第5版)」が今のところ、最新となっています。

 

中小企業者と書いてあるのは、会社のみならず、個人事業も含んでいるからでしょうか。中小企業と小規模事業者ということでしょう。

 

これをプリントアウトしておけば、何かで相談したい時に、どこの窓口へ行けばいいのかわかります。一覧できますね。

 

政府の支援策は無いのか?と思ったら、これを見ておくといいですね。私もざっと見てみました。

 

・事業の復旧、再開など経営に関する悩みなど全体的な経営に関する悩み

・金融機関等からの借入れや返済について

・下請取引のトラブルについて、取引上の悩み

・労働者の休業や離職について、失業手当の特例や助成金について

・税金の申告・納付について(所得税の減免など)

・補助金の申請その他の手続きについて

・ 家屋の解体・撤去や、がれきの収集・運搬及び処分に係る経費について補助について

・熊本県等と連携した巡回相談について

 

など、かなり網羅されているように思いました。

 

それと、このガイドブックにある「よくある質問」にも目を通しておくといいですよ。人によっては、簡単すぎる質問と思うかもしれませんが、このような質問も大事です。

 

それと、熊本県としても県内各地で相談会を開催するのですね。これはワンストップ相談会となっていました。あちらの窓口、こちらの窓口へと行かなくてもすみますね。「平成 28 年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会」には、中小企業庁からも応援が入るようです。

 

 「熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会」を開催します / 熊本県

 

ガイドブックも重要ですからいざという時のためにプリントアウトしておいて、実際に上記のようなワンストップ相談会に足を運んで窓口で話してみるのも素早い解決になるでしょう。

 

被災した時の雇用について

今までなんどもブログに書いてきましたが、熊本地震における従業員の雇用についての話です。今回は、熊本地震についてのことですが、万が一、これから大規模な災害が発生した場合、おそらく同様の扱いになるかとおもいますので、備忘用として書いておきます。

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事業主の方は、なるべく従業員の意向に沿うようにしてあげていただければと思います。

失業給付の特例を使う

雇用保険の失業給付ですが、多くの人が失業保険と言っているものです。

 

普通は、失業給付は解雇された、契約が更新されないなど辞めた後にもらうものですが、今回の熊本地震においては、一時的に離職した、休業になった人でも雇用保険の失業給付をもらえる特例措置があります(雇用予約、すなわち内定者も含むそうです)。

 

一時的に離職となったけれど、事業再開したら、再雇用する予定、という人も対象になるのです。

 

ただし、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなど要件を満たしている人、災害救助法の適用を受けている市町村に所在する事務所に雇用されている人など条件をクリアしていないといけませんので、自分の場合はどうなのか、確認をしておいてください。

 

注意としては、この制度を使って失業給付の支給を受けた場合、休業が終了し、再度雇用されても(雇用保険被保険者資格を取得)、この休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません。通常は、同じ会社にずっといれば、その年数はカウントされますが、一回、リセットされてしまうのですね。

 

次回、離職した時に、失業給付をもらおうと思ったら、例えば10年この会社で働いた と思っていたのに、実は、この一時離職の時に、失業給付をもらっていたので、勤務年数はその後の4年だけだった、ということがありますよ、ということです。

事業主に対しての雇用調整助成金

 こちらの雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に休業手当を払って雇用を維持する時に使う制度になります。

 

休業手当を出すにも、事業が縮小されていますからなかなか大変です。その時に、助成金があれば、なんとか雇用を確保できるのではないかということで作られた助成金です。

今回の熊本地震に伴って別の県の事業所でも、この熊本地震の影響なら、この助成金を検討してください。取引先が、熊本地震で被災して原料が送られてこないだとか、商品の発送がないだとか他にも波及することがあります。

 

風評被害で観光客の激減、ということもあるでしょう。

 

この助成金を使うには、あくまでも休業手当を払って、雇用を維持している場合です。休業手当に対する助成金ですから。

 

今回の熊本地震においては、特例措置として、助成率をアップしたり、新卒採用などで雇用期間がまだ半年にもならない従業員も対象にしています。政府の方針で、条件が変わっていますので、最新の情報を得てください。

参考:

雇用調整助成金の特例を実施します |厚生労働省

 

一時離職や休業で失業給付を使う方法と、休業手当に対する雇用調整助成金をもらうという方法の二つの制度を同時に利用することはできないので、事業主は従業員の意向を聞いて判断してください。

 

ひとつは、一時的でも雇用が切れるのに対して、助成金のほうは、雇用を維持しているという違いがあるので、二つ同時は、ムリということでしょうね(完全に失業となった人は、もちろん、失業給付の条件に当てはまるならハローワークで手続きしてください)。

 

追記:

6月1日に、雇用調整助成金に対し、更に特例措置が追加されました。起業後1年未満だった事業主も対象になるとのことです。

平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例(第3弾)について |厚生労働省

 

【その後の追記】 

九州7県対象の雇用調整助成金再度の特例

熊本地震においては、雇用保険のこと(主に失業給付)や、雇用調整助成金で特例となっていることがあります。

 

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雇用調整助成金については、すでに、3回特例措置がありましたよ、ということでしたが、今回は、延長についてです。

 

その前に、この雇用調整助成金ですが、熊本地震、熊本地震と言われているので、熊本県だけのように感じている会社さんもいるかもしれませんが、熊本地震が発生したことで、事業の縮小を余儀なくされているのなら、九州7県が対象ですので、お間違いなく。福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に所在する事業所ですよ。

 

従業員の雇用を守るための助成金ですから、会社が地震で被災しても従業員たちが長く働きつづけていられるよう会社さんには、活用していただきたいですね。

 

平成28年7月22日発表の厚生労働省のページ

平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について |厚生労働省

 

今回は、延長ということですが、これは支給限度日数が終了するため、とのことです。1年間で300日が支給限度日数になるのですね。

 

現行の制度のままでは、雇用調整助成金の支給限度日数が終了を迎えてしまうため 

 

1年間で300日(200日分を追加) 

 

関連省令を改正してから、とのことですが、施行の日も発表されると思います。

 

前からあった雇用調整助成金に対して、大規模な災害という特殊なことであることを考慮しているために、特例措置となっているわけです。熊本地震における特例措置については、以前のブログにも書きましたが、上記の厚生労働省のページにまとまっていました。特に、起業後、1年未満の事業主も助成対象となっているのが、注目すべきことだと思うのです。

 

(1) 事業所の生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮すること

(2) 九州7県内に所在する事業所において休業を実施した場合の助成率の引上げ (中小企業:2/3から4/5へ、大企業:1/2から2/3へ)

(3) 平成28年熊本地震発生時において起業後1年未満の事業主についても助成対象とすること  

 

200日分追加となって、よかったと思います。熊本地震の関連情報は、最新のものを得るようにしてください。 

被災者生活再建支援制度について

以前にもブログで書きましたが、今回の熊本地震においてはお住まいの住宅が全壊した場合、最大で300万円の支援制度があります。

 

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個人の住宅のような私的財産には税金を使わない、というものが出発点だったので、せいぜい300万円が最高額になります。

 

それでも0円よりは前進です。そもそもは、阪神淡路大震災の時に、義援金だけでは1世帯あたり数十万円にしかならず、自己責任というには限界があったことや、収入や資産の差があり、災害後の生活が成り立たない人が多く出たこともあって、被災者に対する最低限のセーフティネットを設けようということで決まりました。

 

その後、徐々に改正されていったのだと聞いています。

 

この制度は、「被災者生活支援制度」といいまして、自然災害なら、なんでもかんでも支援金が受け取れるというのではなく、今回の熊本地震でも、熊本県が発表しているのです。熊本地震で被害を受けた熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用するとのことで。

 

今回は熊本県において100世帯以上が全壊したことを受けて、適用が決まったようです。

 

被災者生活支援制度は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県など、範囲や被害世帯数など決められています。

 

 

支援金の手続きには、「罹災証明書」が必要で、この証明書によって、被害の程度(全壊だとか、大規模半壊だとか)がわかるようになっています。

 

この罹災証明書にある被害の程度によって、もらえる支援金の額も違ってくるわけです。

2016年5月26日付

熊本地震の罹災証明、不服4170件 今後も増加見込み:朝日新聞デジタル

最新では、6,000件を超えたとの報道もありました。

 

とはいえ、この支援金はあくまでも私的財産に対するものなので、公的支援として最低ラインになりますから、どうしても民間の損害保険(地震保険や火災保険)で備える必要は出てきます。全壊の場合で最大300万円ですから、家を再建するのはムリでしょう。

 

地震保険の加入や火災保険の中身(水害を補償するものなど災害による違いあり)を検討してみてください。

 

災害弔慰金、災害障害見舞金について

その他の災害による被害を受けた方への支援として、災害弔慰金や災害障害見舞金があります。

厚生労働省のページ

災害弔慰金、災害障害見舞金の概要|厚生労働省

 

こちらもすべての災害ならなんでもいいというわけではなく、以下のように決められています。 

1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害

都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害

都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害

災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 

このように、ある程度被害が大きかった災害になります。

 

災害弔慰金が受け取れる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母となっています。

生計維持者の場合(現在は500万円)と、それ以外の家族の場合(こちらは250万円)では金額が違います。

 

災害障害見舞金は、重度の障害を受けた本人が受け取ります(手続きは家族がやるとしても障害のある本人が受け取り)。こちらも生計維持者が重度の障害になった場合と、それ以外の家族の重度の障害になった場合とで、金額が異なります。

 

地震や台風の時にありがちなのが火災保険を使って、のトラブル 

 地震や台風の時だけではないのですが、、、

 

特に、地震、台風、竜巻の後に多いのだと聞きました。

国民生活センターのサイトをみておくといいです。

↓↓↓

「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!-高齢者からの相談が増加しています-(発表情報)_国民生活センター

 

全国の消費生活センター等には「火災保険などの損害保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートするので住宅修理をしないか」など「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が多く寄せられています。  

2017年度は2008年度に比べて30倍以上増加しています。

また、60歳以上の消費者が当事者となっている相談が多く占めています。  

そこで、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関するトラブルの未然防止・拡大防止のため、最近の事例を紹介するとともに、消費者への注意喚起と関係機関への情報提供を行います。