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熊本地震での、緊急小口資金の貸付について

熊本地震では、特例の生活福祉資金について

熊本地震関係ですが、またまた書いていきますよ。

 

 

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私のような弱小ブログでも、どこで検索が引っかかるかわからないですからね。それで誰かが助かったり、誰かが人に教えたりしないとも限らないのです。

 

今回は、生活福祉資金です。少額資金となります。生計維持のため、緊急かつ一時的に必要な貸付なので、少額です。生活費としての資金です。たとえ、少額でも、助かる人がいるはずです。

 

熊本地震で被災された方の中で、熊本県内に住所があって、一時的な生活費を必要とする世帯に対し、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の貸付を行うことになりました。

 

貸付対象を被災世帯へと拡大しています。さらに、据置期間の延長等を行う特例措置もできました。詳しいことは、お住まいの市町村の社会福祉協議会へお問い合わせください 。

 

社会福祉協議会の貸付は低所得者と思っているでしょうが、今回は特例です。低所得世帯だけに限らず、被災世帯全体が対象です。

 

ただ、小口ですので、限度は10万円まで(無利子)。据置期間は、1年で、据置期間経過後2年以内に返します。連帯保証人は不要。

 

 (1)世帯員の中に死亡者がいるとき

(2)世帯員に要介護者がいるとき

(3)世帯員が4人以上いるとき

(4)重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯等で特に社会福祉協議会会長が認めるとき

これらの場合は、20万円まで、貸付限度額が上がります。

 

 熊本県内に居住している人だけかと思っていましたら、次のように書いていました。

本特例措置の貸付対象となる地域から他の都道府県へ避難された方についても、今後、避難先の都道府県に 当分の間(1月程度以上を目安)居住し、継続的に連絡が取れることが見込まれ、本特例措置による貸付が必要と認められる場合には、避難先の都道府県社会福祉協議会において借入の申込みが可能 

 上記に当てはまる人の場合は、避難先の都道府県社会福祉協議会で、申し込みができるそうですよ。

 

貸付に必要なものや、相談窓口についてかかれたリールレットは、↓こちらで確認ください。

生活福祉資金、特例貸付について(PDF)

 

被災したら、もうダメだと、思ったとしても何かしら道はあるはずです。何か利用できるものは無いかをまわりの人に相談してみましょう。

障害者の受給者証がなくても福祉サービスを使うことができます

今回もまた、熊本地震の災害に関しての特例について、ひとりでも多くの人に知ってもらいたいので書きます。

 

熊本地震においては、受給者証や保険証を家に置いたままで、取りに帰れない、紛失してしまったなど事情があることでしょう。

 

障害者福祉サービスを利用する受給者証がなくても、健康保険証と同じく、受給者証がない場合でも、障害者の福祉サービスは受けられます。

 

被災された障害者の場合で、緊急にサービスの提供が必要な場合については、市町村又は都道府県は、特例介護給付費等や特例障害児通所給付費を支給することができることになっています。

 

今回の熊本地震で、受給者証や施設受給者証を紛失したなどの事情があり受給者証等を 提示することができない場合、受給者証等を提示しなくても指定障害福祉サービス、指定通所支援、指定入所支援を受けることができるものようになっています。

 

本来は、サービス事業者がその被災障害者の福祉サービスの支給決定された内容について確認することになっていますが、被災市町村等に確認することができない場合には、その障害者本人や家族から、受給者証等の交付を受けている者であることの確認や、氏名、生年月日、居住地、支給決定の内容を聞き取ることで、指定障害福祉サービス等を提供してもいいとなっています。 そして今回紛失してしまった、見当たらないという人には、できるだけ早めに福祉サービスの受給者証を再交付の申請をするようにと伝えて下さいということです。

 

ですから、障害者やその家族の方は、受給者証等の交付を受けている者であると伝えて、氏名、生年月日、居住地を障害福祉サービス事業者に伝えて下さい。

 

熊本地震で被災された方の中で、利用者負担のある方について利用者負担の免除や支払いの猶予がありますので、市町村に対象者の範囲などを確認してください。

 

さらに、新規の支給決定や支給決定の変更が簡易な手続で受け ることができることになっています。利用者からの聞き取りな どで支給決定や支給決定の変更が行われることにもなっています。

 

これらは、補装具費や自立支援医療等の取扱いについても同様とのこと。さらには、現在、地震発生後に熊本から避難しているという人は、避難先でも同様の扱いになっているそうです。

 

出典:厚生労働省 

受給者証の提示がなくても障害福祉サービス等を利用できます |厚生労働省

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すべて柔軟な取り扱いになっているようなので、窓口で相談してみましょう。

 

 

 

熊本地震で被災した障害者、もしくは障害者を雇用する事業主の方に

以前より、熊本地震における行政の相談窓口を紹介してきました。ハローワークなどでもいつもの失業給付だけではない、特別措置があるのでまずは連絡してみる、窓口に行ってみるなどしましょう、ということです。

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このブログでは、多くの人には届きませんが、何かのきっかけでこのブログを見るかもしれませんから、ひとりでも多くの人に情報を提供したいと願っております。

 

今回は、障害者のことです。

 

最近は、障害者を雇用する会社も増えていますので、障害者=働くことができない、ではないです。しかし、中には雇用先にそれなりの設備がある、障害者に適応できるような対策を行って雇用しているという例もあることでしょう。

 

大規模な災害がおきますと、健常者でもいつもの生活ができないわけですから、障害者なら余計不便なことも多いかと思います。

 

熊本障害者職業センターで「特別相談窓口」を設置したそうです。

 

今回の熊本地震で被災したために在職中の障害者を雇用するのが困難な場合も出てくるかもしれません。さらには、障害者の方がパニックになって、仕事が難しい状態になっているかもしれません。

 

事業所が被災したことにより、働いている障害者が事業再開まで自宅待機を余儀なくされる場合には、障害者職業センター内において、生活リズムを維持するための職業準備支援や障害者の不安の軽減を図るための相談を行います。

 うつ病の人など、さらに病状がひどくなっているかもしれませんが、なるべくなら、同じ生活リズムで、ムリをしないで続けるのがいいですよね。でも、そうも言っていられないのが非常時です。

 

職場自体が別の場所に移ったり、建物が使えなくなっていたりすることもあるでしょう。

 

とにかく、障害者の雇用に関してありとあらゆる相談ができるようなので、働くところがなくなる、解雇するという極端なことにならないように、まずは専門の機関に相談してみてください。

 

 

特別相談窓口の所在地などについては、以下のページで確認ください。

熊本障害者職業センターにおける「特別相談窓口」設置について|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構