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被災地に対しては、国の支援も多くあります

何かしらの国の支援があるから情報が大事。支援は国の仕事だから

 

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しかし、熊本地震で困っている方は、なにかしら国の支援があることを知って下さい。素性もわからないようなところで、お金借りたりしないでね。

 

 

自分の財産、私的財産に税金は投入できないと(いわゆる、焼け太り)言われていましたが、全壊や大規模半壊など、今では最大300万円の支援金があります。

 

最大ですから、それ以下の支援金の人も多いですが、それでも0円よりはマシです。

 

その他、例えば、厚生労働省の支援をみますと、

 

地震に伴い事業を休止する場合

1)やむを得ず一時離職になった人には、失業給付を支給(留意点などもあり)

2)雇用を維持しようとする企業への 支援(雇用調整助成金の要件緩和の特例措置)

 

倒産等による未払賃金の立替払制度があることと申請手続を簡略化 

 

仕事中、通勤中で被災した人への労災も事業主、医療機関の証明が受けられなくても手続き可能に

 

 熊本県内にある事業所の労働保険料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長

 

厚生年金保険料の納期限の延長措置ならびに保険料等納付が困難な場合は個別に納付猶予の措置

おおむね2分の1以上の損害を受けた人の申請により、国民年金保険料の全額又は一部の免除 

 

労災年金等の預金通帳・証書・届出印等を紛失した場合でも支払い 

 

 財形持家融資を受けている人で返済が困難な場合、最長3年間返済猶予のうえ、その期間の金利を最大 1.5 %引き下げ

 

 健康保険証がなくても、医療機関に受診可能に

 

がれき処理や復旧作業を行う方向けに、安全のための保安用品(防じんマスク約 55,000 枚、切創防止用手袋約 10,000 組み等)を提供

 

などなどあります。

まずは、国の支援を利用してください。

 

また、経営者の方々は、できるだけ雇用を維持するように、解雇を避けるように、休業する場合も休業手当などで国の支援を利用を考えてみてください。

 

 

状況によって期限が変わるなどありますので、最新の情報を得て下さい。

平成28年熊本地震関連情報 |厚生労働省

  

被災地に親戚や知人がいる方は、遠方であっても教えてあげてください。

 

2016年5月9日、追記

参考用↓↓

従業員、失業中の人、職業訓練中の人、未払賃金立替払制度、労災のことなどのリーフレット

 

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ゴールデンウィーク中に熊本地震の被災地にボランティアで行かれる方は、何の用意もしないとか、前もって調べないのは、かえってご迷惑をかけることにもなりかねませんね。

 

一例として

熊本地震特設サイト | 被災地支援・災害ボランティア情報

このようなサイトで確認してから、行きましょう。

大規模な災害に被災された人の中で住宅ローンを抱えている人に

さて、熊本地震については、今まで、経営者などのための貸付金だとか、雇用を守るための助成金(どうしても一時的に解雇の場合の失業給付について)など国からの支援についてブログに書いてきました。なにかしらの制度があるので、諦めないでほしいです。

 

全国銀行協会のサイトでも書いていますが、より多くの人の目にとまるようにと思いまして、私のブログでも書いておきます。誰も教えてくれなかったから、知らなかったというのが一番、悲しいことですから。

 

大規模な自然災害でローンの返済が困難になったら - 全国銀行協会

 

日本経済新聞、平成28年4月22日付け記事にも

 住宅ローン減免、対象地域を拡大 全銀協が熊本地震で  :日本経済新聞

 

「2015年9月2日以降に、災害救助法が適用された自然災害に限られます」となっているから、今回は熊本地震がそうですね。

 

東日本大震災の教訓だと思うのですよ。住宅ローンを組んで、はれて新築の我が家を持った瞬間、地震だとか津波だとか来たことを想像してみてください。

 

家がないのに、住宅ローンをこのまま払うのですか。再度、家を建てるにしても、またさらに住宅ローン組みますか?

 

個人が、法的倒産手続きによらずに、債務整理を申し出るためのことが、この全国銀行協会の「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 に書いてあります。

 

このガイドラインによる債務整理の手続きは、国の補助で、弁護士などから支援を受けられる、それも無料で、とのことです。

 

 具体的には、人によって違いがあるそうなのですが、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができること、そして債務整理をしたことが個人信用情報として登録されない、などが個人としては心配になりそうなことが手当てされています。

 

持っている有り金全部を返済にあててくれ、というのも不安ですし、今回のこのような自分に責任がない(自然災害だから)理由で債務整理となったことで、信用情報に載ったままとなりますと、これまた心配になる人がいるでしょう。自己破産の人とは違うのですから。

 

このような信用情報に載らないことで、また住宅ローンを借りることができるのですね。

 

ただ、この住宅ローンの減免の仕組み、銀行員によっては教えてくれないなどがあったそうなのです。教えてくれないというより、銀行員自体が知らないのでしょうね、きっと。

 

こういう制度は、個人によって、ひとりひとり違うことがありますから、まずは、借入先に相談です。

借入先が銀行の場合、全国銀行協会相談室にお問い合わせいただくこともできます

 とも、書いてありました。ただ、みんながみんな、全員適用ということではないそうなので、対象とならない人も出てくるそうです(だからこそ、まずは相談なのですが)。

 

もし、心配な人がいましたら、借入先に相談する時、上記の全国銀行協会のサイトを見ながら聞いてみるなどしてください。

 

 先ほどの全国銀行協会のページには、概略を書いてわかりやすいリーフレットもダウンロードできるようになっていました。念のため↓みてください。

 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのリーフレット

 

古い住宅ローンの免除を受けて、新たに住宅ローンを組めるようにするなどして、前のローンが残ったまま、さらに新しい住宅ローンを払うということがないように、再建の道を歩んでほしいです。