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被災した中小企業、小規模事業者のみならず、下請けも相談を(熊本地震)

被災地の中小企業の社長や個人事業主を含めた小規模事業者の方々へ

 

今回の熊本地震に対しては被災した方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

 

特に、被災地の中小企業の社長や個人事業主を含めた小規模事業者の方々、ご苦労なさっているかと思います。

自分のことだけでなく、従業員のことも考えないといけないからです。

 

 

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自分のことを放っておいても、工場をことを考えたという話は、東日本大震災の時も聞いております。特に、地方は地域にとけ込んでいる企業が多いですから。

 

今ある債務の返済予定についても心配でしょう。しかし、借り入れの問題は、どうにかなるものです。それを苦にして悩むことはありません。多くの場合、何かしら国の制度がありますし、お金に関することはどうにかなるものだと多くの経営者の方が言っています。どうか、悩み過ぎないように。

 

経済産業省のページを見れば、いろんなところで、相談窓口があります。日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部そして、九州経済産業局でもやっています。

 

電話番号は、こちらに↓まとまっています。

中小企業庁:熊本地震関連情報

 

経済産業省のページを見るのが一番ですが、ひとりでも多くの人の目に止まるように、私もブログに書きました。そのためほとんどが引用となります。

 

経済産業省のページを見るとわかるように、本当に多くの場所で相談できるようになっています。もし、熊本だと、被災してしまって場所が使えないとか、落ち着いて話ができない場合には、本店や本部でも対応するそうです。

 

被災中小企業対策として、 

 1.特別相談窓口の設置

2.災害復旧貸付の実施 

3.セーフティネット保証4号の実施 

 4.既往債務の返済条件緩和等の対応

5.小規模企業共済災害時貸付の適用 

 

 詳しくは、経済産業省のページでも確認ください。

 

平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(追加情報)(METI/経済産業省)

 

 

 小規模企業共済制度でも貸付を行っているそうです。

 

小規模企業共済制度へ加入後、貸付資格判定時(4月末日及び10月末日)ま でに、12カ月以上の掛金を納付している共済契約者が対象となっています。

ただし、機構が認める災害の被災区域内に事業所が有ることなどの条件があります。

登録窓口が商工中金の場合、罹災証明書などの書類が整っていれば、即日融資が可能となる場合もあるそうです。

担保や保証人は不要ですし、考えてみてもいいですね。上記、経済産業省のページや、小規模企業共済のサイトで確認してみてください。

 

 さらに、親会社、親事業者の工場が操業を停止したために納品ができないという下請け業者の方々への影響もあります。

 

どこかが被災すると連鎖していくものです。特に、親会社なら影響も大きいです。

 以下のページを引用して記載しておきます。

 

熊本県熊本地方の地震の発生に伴い、下請かけこみ寺に「特別相談窓口」を設置します(METI/経済産業省)

 

中小企業庁では、本日、全国48か所の「下請かけこみ寺」に「特別相談窓口」を設置しました。

(1)中小企業・小規模事業者の取引上のお悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」において、新たに、熊本県熊本地方を震源とする地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談窓口を新設しました。

(2)下請かけこみ寺は全都道府県に設置しており、 フリーダイヤル 0120-418-618 におかけいただければ、お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。   

*設置機関と連絡先は【別紙1】のとおりです。

(3)ただし、熊本県の下請かけこみ寺では当分の間対応が困難なことも想定されます。こうした場合には、 (公財)全国中小企業取引振興協会「下請かけこみ寺本部」 03-5541-6655 において対応をいたします。 

 

 なるべくでしたら、経済産業省、中小企業庁など信頼できるサイトで、新しい情報も得ることができると思うので、再度、確認してみてください。

 

困っているけれど、どこに相談したらよいかわからない人に

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転んでケガすると血が出ますし、痛いです。痛みで眠れない日もあります。しかし、いつかは血も止まり、かさぶたができて、治っていきます。もう、治らないのではと、最初は思うものですが、人間はいずれ元のようになります。

 

主に一般の方向けです。電話とインターネットの2つ方法があります。そこで相談の受け付けをしているそうです。

 

困っているけれど、どこに聞いたらいいのかわからない。行政の支援があるはずだが、どこが窓口かわからないなど、とりあえず、どこに聞いたらいいのかがわかるように、解決の糸口がわかるようになれば、なんとかなることが多いです。

 

総務省が発表しています。

 

今回も引用ばかりですが、行政のお知らせなので、ひとりでも多くの人の目に止まるように書いておきます。

 

また、今日、平成28年4月20日から、下記の災害専用ダイヤルも使えるそうです。

 

総務省のページより引用

総務省|「平成28年熊本地震」で被災された方の行政相談を受け付けます

 

 

相談の方法

①電 話: 0570-090110

※ この番号に電話すると、お近くの管区行政評価局・行政評価事務所につなが ります。

 

<4月 20 日(水)正午から、熊本県内では、下記の災害専用フリーダイヤルをご 利用できます。>

0120-110-430 (災害専用フリーダイヤル 熊本県内専用)

 

②インターネット: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html

 

なお、行政からの支援について、融資制度、その他各種の使える制度などの案内をしてくれるそうですが、もし、この電話で直接には答えられないような問題でも、どこにきけばいいのかの関係する窓口や連絡先を教えてくれるそうなので、聞いてみてください。

 

情報が錯綜して、混乱した場合は、とりあえず、公的な窓口で聞いてみることをおすすめします。混乱している時は往々にしてウソやデマも多いので、信頼できる窓口や信頼できる人に聞いてみましょう。

 

国や県には支援策があるので、命取られるほどまでには、そして死んで解決するような問題までには至らないのです。生きていれば、どうにかなるものです。どうか悩み過ぎないようにしてください。

 

義援金詐欺にも気をつけよう

 

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ツイッターなど見ていますと、ちらほらと義援金詐欺に気をつけようみたいなものの例が出回っています。社会福祉団体のような名称で、訪問集金に行くとかです。

 

真偽は不明ですが、東日本大震災の時も駅の近くに、募金箱らしきものを持った団体がいました。

 

テレビで以前見たものは、何かの権利が当たったが、被災地の東北の人に譲ってほしいとかで、その権利を確定させるために、まずはお金を振り込んでほしいとか、変な理由の詐欺の話でした。東日本大震災の被災者のために、とか言ってました。

 

 ちょっとでも、おかしいな~と思ったら、まわりの人に聞いてみましょう。

 

支援は正規の団体にしたいものです。

 

消費者庁の注意

「オホーツク海のカニを半額で買わないか」 消費者庁が熊本地震に関する義援金詐欺に注意呼びかけ - BIGLOBEニュース

 

消費者庁でも上記のように注意を呼びかけていますが、金融庁でもサイトに書いてありました。

 

金融庁のほうの注意書きは、主に、振り込め詐欺など金融機関に振り込むタイプの詐欺に注意を呼びかけるものでした。

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160420-3.html

 

平成23年の東日本大震災の際には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められており、今回の熊本地震においても同様に、皆様の善意に乗じた卑劣な犯罪が発生する恐れがあります。義援金等を装った詐欺に遭わないよう、十分にご注意ください 

 

 きちんとした団体もあるのでしょうが、本当にボランティアで行っているのか、被災地の助けになる団体なのか、一般の人には見分けがつきませんよね。

 

こういう時は、大きな団体、有名な団体に義援金を振り込むほうがいいです。

 

その時も、口座名や口座番号が違っていますと、「なりすまし」かもしれないので、振り込む前に確認を。

 

とは言うものの、詐欺なんかやる人がいるから、こうやって本当かどうか調べないといけないことになるのだよね。

 

公的機関の名称と紛らわしいものを言ったり、騙そうとしたりするから、本気の善意の人たちがやりにくくなるんだよ。

 

デタラメ団体が義援金の名の元に振り込ませようとしているみたいだったら、金融庁にチクって情報提供しておきましょう。