埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳。専門家(DCプランナー1級取得)の視点で少額から始める投資、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます

平成30年4月からの改正(年金以外で)

社会保険関係の改正予定

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今までも年金額改定は前年度と同じとか国民年金保険料は平成29年度より150円さがって、16,340円になるなど4月からの改正予定を書いてきました。

 

平成30年度はマクロ経済スライドがの調整が行われず、翌年度以降に繰り越しとなっていることなども含めて、です。

 

さて、そのほかの社会保険で改正予定は何があるのでしょうか。

 

私もそうだったのですが、国民年金の第1号被保険者が海外に出た時、国民年金には任意加入できます。できます、というか任意加入しておいたほうが障害年金などでもいいのですが、その話はいずれするとして、このような場合、国内にいた時と同じ口座で引き続き保険料を口座振替することを申し出た場合、預金口座の番号などの記入が省略できるようになります。

 

海外から戻ってきた場合も同じです。これは利便性を考えれば、今までやっていなかったことを知って驚きなのですけどね

 

それと、第3号被保険者の不整合期間のことです。

 

本来なら、夫が会社をやめて1号被保険者になったら、妻もどこかの会社で2号被保険者として加入していなかったら、1号被保険者になるのですが、その手続をしないで、3号被保険者のままだったという場合がありました。

 

そのような期間は本来1号被保険者なのですから、国民年金保険料を納めないといけません。その場合、その不整合期間の特定保険料の納付期限が平成30年3月31日になっているので、それまでに年金保険料を払わない場合、老齢給付の支給要件を満たさない人もでてくるのです。

 

それまでは払ったものとしていて、老齢給付のを受けたていた人たちのことです。

 

その場合、特定期間該当届けを未提出の間は、老齢給付が支給停止となります。特定期間該当届を提出すれば不整合期間については合算対象期間にされ、減額された年金が支給です。もし、この届けを出さない(無視してしまっているなどで)と、年金の支給停止になりますので、注意が必要です。

 

あとは、新聞報道されていたので知っている人も多いですが、国民健康保険が都道府県の保険者として市町村と共同運営になります。これはより効率的な運営も求められるということです。

 

介護保険についても、4月から介護報酬が改定されます。改定率はプラス0.54%です。新たに「介護医療院」という施設が介護保険施設として創設されます。さらに、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けられるような「共生型サービス」の報酬も定められます。

子ども・子育て支援法の改正案はどうなるか

あとは、まだ法律案が成立したら、という前提の話ですが、子ども・子育て拠出金の拠出金率の改定がある予定です。厚生年金の適用事業者でしたら、厚生年金保険の保険料と合わせ納める拠出金なので知っている人もいることでしょう。

 

1000分の2.3から、2.9に引き上げられる予定になっています。0.23%から、平成30年度は0.29%分として、段階的に上げられる予定です。上限が0.45%となる予定なのです。

 

子ども・子育て支援法の改正案が通れば、そのようになる予定なのですが。改正法案よりも注目されていることは別のことばかりの国会なので、どうなるでしょう。認可保育園の運営費にも充てられる予定とのことなのですが、国会がいろいろと審議面で進んでいないようなので、いつになることでしょうか。