埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳。専門家(DCプランナー1級取得)の視点で少額から始める投資、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



銀行のカードローンについて厳しくなっていますが、お金の教育も大事

カードローンは消費者金融よりも多い貸出残高

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世の中の傾向が「貯蓄から投資へ」と資産形成へ一般の人も意識が変わっていってほしいとは思いますが、すでに無担保ローンに関しては、「消費者金融から銀行へ」と変わってきているようです。

 

私の年代ですと、消費者金融といえば、武富士ダンサーズとか、やたら、テレビのコマーシャルをみたものです。

 

宣伝がすごくて、人の目に触れる機会は多かったことはたしかです。

バブルといっていいくらい、あの頃の消費者金融の稼ぎ方と言ったら、なんと形容していいのかわからないのですが、とにかく、金ピカイメージです。

 

それが時代はかわり、消費者金融は冬の時代に、氷河期といってもいいくらいになりました。

 

いまや、消費者金融よりも銀行ですよ。銀行のカードローンです。

 

消費者金融というと、無人契約機ができてからはさらに簡単に借りられるイメージがありますが、銀行は普通の人にとってまだ安心感が違うのでしょうね。

 

2017年8月27日付日本経済新聞記事より

銀行カードローン利用者、消費者金融の3.5倍 日経リサーチ調べ  :日本経済新聞

 

日経リサーチが消費者の金融商品などに関する意識を調査した「金融RADAR」によると、過去1年間に銀行カードローンを利用した人は3.8%で消費者金融を利用した人の約3.5倍だった。使い道に制約のない無担保ローンの借入先が、消費者金融から銀行にシフトしている実態を映している。

 

銀行は否定するかもしれませんが、ネットでもかなり広告を見かけたのが銀行のカードローンです。

 

消費者金融を利用した人の約3.5倍にもなっていたのですね。

銀行側も収益の柱になっていたのでしょう。

 

しかし、銀行だからいいというわけではありません。

最近の銀行のカードローンは過剰な貸付が問題になっています。

 

2017年8月24日づけ産経新聞記事より

銀行カードローン調査へ 金融庁、過剰融資の実態把握 - 産経ニュース

金融庁が、過剰な貸し付けが問題となっている銀行カードローンに関し、9月にも特別調査を実施する方針であることが23日、分かった。

 

かなり外堀が埋められているのでしょうか?金融庁の調査が入るようです。

 

3月に自主規制をまとめたにもかかわらず、融資残高が増え続けていたそうです。

借りる人にとっては、カードローン以外に借りられる場所がなかったのかもしれません。

ただ取り締まりを強化とか、審査を強化で問題解決するのか? 

ただ、あまりにも審査が厳しくなってしまい、どこからも借りられないとなると、闇金だとか、もっと違った「魔の手」が伸びてこないか心配です。

 

多重債務者問題は、本当にその人が必要だったのか。

もしかしたら、その人にとって必要なのはお金よりも「カウンセリング」なのかもしれません。

 

事業の運転資金というのなら、資金繰りが厳しいことも場合によってはあるかもしれませんが、身の丈を越えた豪華な生活のためとか、買い物が止まらないという場合、メンタル面でのサポートのほうが大事かもしれないからです。

 

ファイナンシャルプランナーによる、個別指導も効果があるかもしれませんが、まずは散財してしまうような人の心理的サポートのほうが重要な気がします。

 

銀行の審査を厳しくして、銀行が貸出をしなくなったら、その後は、多重債務者がどこからも借りないとか、生活がハッピーになるのでしょうか。

または、上限額を小さくしても問題解決になるのだろうか。

 

銀行だけを取り締まったら問題解決できるとも思えないのが私の気持ちなのですよね。

 

銀行の貸出残高は、「この5年間で残高は約1・7倍」になったということは安易に貸してきたことでしょうが、同時に、「借りたい」と思う人がいたから成り立ったわけです。

 

まぁ、銀行には、総量規制対象外だった(年収の3分の1を超えて融資できない)ということもあるのでしょうけどね。

 

 

それと記事に書かれていた日銀の統計も気になりました。

 

日銀の統計によると、国内銀行の6月末時点のカードローン貸出残高は前年同期比8・6%増の5兆6793億円で、6月末としては平成10年以来19年ぶりの高水準となった。一方で、個人の自己破産申し立て件数は28年に13年ぶりに増加に転じ、29年も増加傾向が続いている。

 

景気が良くなったというと気が大きくなる人も増えるのか?

貸出残高は「19年ぶりの高水準」とか、個人の自己破産申立て件数が増加傾向にあることも気になります。

 

 カウンセリングの機会や教育の機会も必要

心理的サポートのほか、本当に家計がうまくやりくりできない人のためにも今からサポートするだけでなく、義務教育のうちから、家計と経済とか、もっと数字のことを経済のことを学ぶ機会が必要だと思うのですけどね。

 

年金のことだって、ここ最近ですよ。学校で出張授業なんかができるようになったのは。

 

こういう金融教育、家計の勉強こそ、行きていくための最低ラインとして、中学生くらいになったら教えるべきだと思いますよ。