埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



ITの世界は急に変化するので、備忘録として書いておく

官民データ活用推進基本法案

 気がついたら、追記していきます。

主に、ビックデータのことかと。

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平成28年12月に議員立法で法案が成立

 

公布年月日 は平成28年12月14日

官民データ活用推進基本法案:参議院

 

法律には目的があり、その目的は1条に書いてある

 

(1条)

インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用(「官民データ活用」という。)の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置するこ とにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/pdf/detakatsuyo_gaiyou.pdf

 

詳しくは首相官邸ページにあり。

 

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)

 

 

平成29年3月31日

官民データ活用推進戦略会議長 決定によると、

「戦略会議は非公開とし、議事録は、原則として、戦略会議終了後速やかに発言者名を付して公開する」とのこと。

 

参考資料より引用

2020年の完全自動運転の実用化に向け、2017年度中を目途に政府全体の制度整備の方針(大綱)策定

 

「AI、IoT時代におけるデータ活用WG」 中間とりまとめのポイント

分野横断的なデータ流通を阻害する課題を解決するためには、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みであるPDS(パーソナルデータストア)、情報銀行、データ 取引市場が有効。 

PDS、情報銀行、データ取引市場の事業を営む者等が取り組むことが望ましい事項(セキュリティ、透明性の確保、苦 情・紛争処理手段等)を推奨指針として取りまとめた。

今後、官民が連携した実証実験の結果等を見ながら、実態 にあわせて、分野横断的なデータ流通・活用を促進するため の法制度整備を検討していくことが必要である。

 

データ流通・活用を巡る現状 

 

データ活用により、新規事業・サービスの創出、生産活動の高度化・効率化、国民生活の安全性及び利便性の向上 の実現、急激な少子化・高齢化等の課題が解決されると期待。 

データは「個人情報を含むデータ」、「匿名加工されたデータ」、「個人に関わらないデータ(IoT機器からのセンシング データ等) 」の3つに分類することができるが、データ流通の便益を個人及び社会全体に還元するために、これら3つの データの流通・活用を全体として活性化することが急務である。

ただし、特に、「個人情報を含むデータ」については、企業や業界を超えた流通及び活用が十分進んでいるとは言い難い状態

 

 

 「官民データ活用推進基本法」が成立、AIやIoTも法律で初めて定義 | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり

 

2016年12月9日 

 

 国・自治体・民間企業が保有するデータを効果的に活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す法律「官民データ活用推進基本法」が12月7日の参議院本会議で可決・成立した。議員立法として衆議院内閣委員会で11月25日に与野党(自民・公明・民進・維新)の連名で発議・法案化され、実質10日足らずで成立にこぎ着けた。  

 

同法に基づいて今後、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)の下に首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」を設置し、基本計画の立案や重要施策の実施推進などに取り組む。同会議はすべての国務大臣、政府CIO、有識者で構成する。

 (中略)

法律では初めて、AI(人工知能)、IoT(インターネット・オブ・シングス)、クラウド・コンピューティング・サービスを定義した。例えばIoT活用関連技術は、「インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するもの」と定義した。  

 

基本的な施策としては、行政手続きなどでのオンライン利用の原則化、国・自治体のデータの容易な利用(オープンデータ化)、マイナンバーカードの普及・活用などのほか、国・自治体のデータの活用を促すために、システムの規格整備や互換性確保、業務の見直しなどの措置を講じるとしている。