埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳。専門家(DCプランナー1級取得)の視点で少額から始める投資、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



自賠責保険と任意保険(自動車保険の基礎の基礎)

任意保険の前に自賠責の話から

自賠責保険(共済)、すなわち、自動車損害賠償責任保険は、加入するとかしないとかの問題ではなく、加入が法律によって義務つけられている強制保険です。

 

被害者保護を主な目的とした保険になります。

 

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ところで、自賠責保険と任意の自動車保険との関係で、たまに疑問に思う人がいるのですが、自分は任意保険に入っているから自賠責保険に入らなくてもいいのではないかとということです。無制限という言葉でそのように思うのですね。対人も無制限、対物も無制限というフルに入っているのだから、任意保険だけでいいのではないか、自賠責保険に加入する必要あるのか、という疑問です。

 

これは加入する必要があります(そもそも、強制加入ですし)。年金が1階建て、2階建てとなっているように自賠責保険は、1階の基礎部分です。そして、任意保険である自動車保険で不足部分が支払われることになっています。

 

先に自賠責から支払われるのですから、1階部分は全額自己負担になってしますのですね(これは仮に加入しなかった場合を想定してです)。


その自己負担の金額は最大3000万円となります。自賠責保険に自分は入っているのかどうかの確認は、自動車(四輪車)の場合、車検を通しているか、車検が切れていないかを確認すればいいのです。

自賠責は原付(原動機付自転車)を含みますが、原付の場合は気をつける必要があります。意外と原付バイクの場合、自賠責が切れている場合が多いと聞いています。もし自賠責切れていたら何千万円だろうと自己負担になります。


自賠責は公的保険ではないものの最低ラインを補償する保険設計になっています。被害者救済が目的となった保険ですから、物損事故は保険給付をしません。対人ということで、人の生命又は身体が害された場合の損害賠償を保障する保険だけとなります。

 

後遺障害による損害は最高3000万円、神経系統、精神、胸腹部に著しい障害を残して常時介護が必要な場合は4000万円です。


傷害による損害は最高、120万円で、死亡は最高で3000万円の補償となります。

なお、自賠責保険の場合、加害者による請求だけでなく、直接、被害者請求もできます。それは事故日から3年間で、それをすぎると時効により消滅するので、3年間たつ前にまずは請求することです。加害者だけでなく、被害者も請求できるということをお忘れなく。また、被害者が当座の費用を賄うために、保険会社から「仮渡金」の請求をすることもできます。

 

また、自賠責保険からの保険給付は被害者の過失割合が7割未満の場合は、保険金の減額はなく、7割以上の場合は、その割合に応じて2割から5割の範囲で減額されます。

 

自賠責保険に関しては、まずは請求することです。こうすることで、保険会社に時効中断の申し出になります。


なお、ひき逃げ、盗難車による事故などで相手がわからなくても請求が必要です(相手が自賠責保険未加入の場合でも)。これは国による自動車損害賠償保障事業により政令で定める金額の限度までその受けた損害が填補されることになっているからです。受付窓口は保険会社となりますが、時効中断が認められていないので、この場合、必ず3年で時効となります。ですから請求は忘れずに早めにしておく必要があります。 

 

任意保険(自動車保険)について

 
こちらの保険は任意となっていますが、なぜ自動車保険に入るのかを考えてください。


相手に賠償義務があり、自分の預貯金だけでは払いきれない多額のお金を請求される場合があるからですね。

相手への補償をまず先に


そうなりますと、まず考えるべきは相手への補償であり、その中でも、優先すべきは、人への補償、身体に対して、です。その次が物に対してです。

 

その後に考えるのが自分への守りとしての補償です。

相手に対する身体の補償を対人賠償といい、相手に対する物の補償を対物賠償といいます。いずれも「対」の文字が入っています。



対人は無制限、対物も無制限で入ってください。

 

対人はともかく、対物は無制限でなくてもいいと思うかもしれませんが、相手の車は普通の車とは限りません。高級車ということもあるでしょう。営業車や、トラックやらタンクローリーということもあるでしょう。


営業車なら、事業のための失った利益を補填する必要も、営業補償という形で払わなければならないこともあります。そうなりますと、何億円ということもあるかもしれないのです。

 

想像するよりも意外と相手がある事故は対物に関する補償も高くなることがあります。

 

過失割合について


交通事故とは、全部が全部自分が悪い、全部相手が悪かったということはありません。

 

80対20のようなことを聞いたことがあるからと思います。自分のほうが悪かった8割、相手が悪かった2割ということです。

 

例を出して考えますと、相手の車が50万円修理にかかった場合、40万円を自分が払いますが、それが対物、無制限にすれば問題なしです。相手に対する補償は心配ないわけです。


自分の車に対する損害の場合であっても50万円の20%ですから、10万円は相手が払ってくれます。

 

後遺障害だったら、どうでしょう。もっと金額が高くなるでしょう。


もし、自分の後遺障害が5000万円だったら、相手の割合が2割なので、相手が1000万円払うことになります。自分の過失割合8割なので、4000万円は自分でなんとかしないといけないので、ここで示談交渉が必要となります。過失割合が7割、6割にすると自分が払う金額が下がります。

自分へ守りとしての補償


このことからもわかるように、交渉がからむので、自分あて保障を厚くする必要があることがわかります


ここで出てくるのが、自分への補償としては、人身傷害(じんしょう)と、搭乗者傷害(とうしょう)です。


人身傷害は実費払いで、搭乗者傷害は定額払い、一定額となります。搭乗者傷害はお見舞金のようなものでしょう。搭乗者傷害補償は、部位症状別払い、日数払い、一時金払いの区別があります。日数払いですと、長患いすれば長くなりますし、治療日数が確定しないので、さらに遅くなる傾向があります。さらに、日常生活をおくれるまでの間となりますから、通院しているけど、仕事をしているとなると、治療が終わった、終わらないなど支払いで保険会社とトラブルが発生しやいのです。

一時金払いは、日数払いによるトラブルを解消するためにできたものです。
部位、症状別払いは、頭なら頭、手なら手という部位をみます。症状別は骨折、やけどなどです。部位と症状が決まっていれば払うので、すぐに給付されるという利点がありますが、症状がひどいものでも、軽いものでも同金額なので、ひどかった場合は足りないと思うことが多くなります。

人身傷害は、損害が3000万円だろうが、4000万円だろうが、実費を払うことになりますが、搭乗者傷害は、一定額だけです。


考え方としては、実費払いの人身傷害補償を優先するのがいいです。実費ですから、たとえば、5000万円の費用がかかった場合、相手が払う分も含め、自分の保険からいきなり5000万円もらえます。その後、過失割合によって、保険会社どおしでやり取りをします。

 

人身傷害補償は通常の交通事故だけでなく、歩行中に自分や家族が交通事故に巻き込まれたもでます。自分だけでなく「家族も」受けられるという点と、車の事故だけでなく、歩行中の交通事故もです。

そうなりますと、車2台持っている家で、自動車保険に入っている場合、自分の保険から保険金が、家族の保険からも保険金がとダブルで保険金がもらえるか、といいますと、ダブルではもらえない点には注意が必要です。損害金額のみが上限で両方からはもらえないことになっています。ですから、この人身傷害に関しては、ダブルで保険をかけあうことなく、一台が人身傷害補償となっていたら、もう一方を被保険自動車に登場中のみ、のように限定して契約すると人身傷害の掛け金が割り引きになるので、確認しておくといいでしょう。

 

あと相手が保険未加入の場合、自分の対人賠償には無保険車傷害補償がセットされているはずです。本来は、相手に対しての保険なのですが、自分に対する守りとしての保険になります。無保険車傷害補償として、保険金がおりることになります。補償を外さない限りセットされているはずですから確認しておくといいです。

 

「対物」は相手の車に対する補償でしたが、自分の物の場合が車両保険です。

 

自分の車の修理費用が100万円の場合、80対20の過失割合ですから、20万円は相手からもらいます。自分が払わないといけないのが80万円です。

 

過失割合によって、80万円が70万円に変わったり、60万円になったりするわけですから、過失割合が少なくなるようにすれば自己負担が減ります。しかし、車両保険に入っていれば、過失割合にこだわる必要がなくなるのです。保険で払いますから。

 

物に対する補償としては、相手に対する補償は「対物」で保険が出ますし、自分に対しては車両保険で払いますから、自分の預貯金から払う必要がなくなります。ということは、過失割合にこだわる必要がなくなるということです。

 

自分の車に対しての補償には、一般補償と限定補償があります。

 

一般補償は、オールリスクで、対象となる事故を限定しませんが限定補償は対象となる事故を、主に他の車に対して守るものとなっています。


一般車両と車対車プラスAとも呼ばれますが、限定のほうが、一般車両のほぼ半額の料金になります。

初心者なら一般車両で、ある車になれた人は車対車プラスAでいいだろうとも言われています。これはその人個人の考え方ですね。損害保険会社によって名称が違うので、確認しておきましょう。