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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



企業型確定拠出年金について現在、審議中です

投資教育を受けるいい機会なのでまずは投資教育を充実してほしい

平成29年2月14日の午前中だったのですが、厚生労働省にて確定拠出年金の運用に関する改革を話し合う専門委員会が開かれました。

 

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私は年金に関する審議会や専門部会なら、何度も厚生労働省に傍聴に行ったことがありますが、確定拠出年金についてはほぼ無かったので、行ってみたかたったのですが、その日は前から予定があったのでいけませんでした。

 

厚生労働省のホームページを見る限りでは、社会保険審議会の中の、企業年金部会がありまして、その下にできたようです。「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」という名称の専門委員会です。

 

私が確認した時点では、まだ議事録は出ていませんでしたが、資料は見ることができますので、ご興味のある方はダウンロードしてみるといいです。

 

 社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会) |厚生労働省

 

主に話し合われるのは、企業型確定拠出年金の企業が従業員に用意しておく運用商品をどれくらいの数にするかや、どの程度の上限を設けるかが焦点です。あとは、まったく運用の指示をしない人(いわゆるデフォルト商品)をどうするかについての基準つくりですね。

 

人間というものは、数が多いとかえって選べないと聞きます。なんか試食のキャンディーだったかで、実験したものがあったように記憶しています。

 

そのため、運用商品の数を絞ったほうがいいのではないか、ということにも一理ありますね。現在は、18本提供しているのが平均だそうです。

 

その一方で投資に対して勉強している人が、勉強していない人が選べないから、選択の余地を減らせ、ということでは、本末転倒というか、投資に対して勉強している人ほど、自由度がほしいというか、難しい問題を含んでいます。

 

その他にも、そもそも会社で企業型確定拠出年金に加入しているのに、確定拠出年金そのものさえ、知らないという人もいるのだから、早急にすべきことは、もっと周知を徹底させるべきという人もいます。

 

今年に入ってから、個人型確定拠出年金(企業型ではなく)の宣伝を増やしているようですが、それでもまだまだ認知されていないようですし、これまた、難しいですね。

私の主張は、まずは企業型確定拠出年金で投資を学ぶ機会を会社で作る

まずは、企業型確定拠出年金で投資教育の機会を増やさないことには、個人型まで浸透していかないように私は思いますよ。

 

企業型でしたら、会社のお金で投資教育の機会を設けてくれるわけですし、年に1回なり、2回なり半ば強制でも勉強するわけです(年に3,4回あるといいなと思いますが)。

 

個人が勉強するとしたら、なるべくなら、自分でお金を払って身銭をきって勉強するのが一番なのですが、それも限度があることでしょう。だから、まずは家族の中で、投資教育を受ける機会がある人を作ることが必要かと。

 

ただし、この投資教育ですが、金融機関が行うというのではないものがいいですね。しがらみがやら、利益を得る立場になりやすいので、民間ではない人からの教育がいいのですが(金融庁とか、都道府県の職員とかではいないのかな)どうしてもどこかの利益になってしまうのかしら。本来なら、学校教育の時点でやっているのが望ましいのですよ。公的年金もそうですが。

 

さて、この専門委員会の議論については、今年の夏くらいをめどに結論を出すそうで、さらに来年になりますが、来年6月までには企業型確定拠出年金の新制度にしたいそうです。

 

具体的な商品数については、専門委員会の議論を参考として、政令で定めることになります。どれくらいの数になるのでしょうね。

 

いわゆるデフォルト商品については、他の国での事例も参考にするようです。投資信託のバランス型とかになるのでしょうか。定期預金というのも、今の御時世どうなのでしょう。1円でも損したくない、なにがなんでも元本保証ということにならないように、これまた、投資教育が必要な気がしますよ。