埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



平成29年1月から、マイナンバーによる年金相談できますよ

年金事務所でもマイナンバーが必要になってくる機会が増え

年金事務所で手続きをしたことがある人ならわかりますが、年金事務所では必ず、基礎年金番号を聞かれます。

 

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誰かの代理で行く場合も、その人からの委任状と基礎年金番号は必要でした。ですから今まで、年金手帳なんてどこへ行ったかわからない場合も、ごそごそ取り出して基礎年金番号を調べていたんですね。

 

それが今年1月からマイナンバーがあれば年金相談や年金記録を調べることも可能になりました。マイナンバーと運転免許証を持っていく、のようにです。

 

昨年、12月28日に厚生労働省でも年金に関するマイナンバーのページができています。

マイナンバー制度(公的年金関係) |厚生労働省

 

マイナンバーカード(写真付きのやつです。作った人の場合は)なら、それひとつでいいのです。今までは運転免許証と基礎年金番号の書いてある年金手帳を持って行ってとなっていましたが、マイナンバーカードがある人なら、それひとつで済みます。

 

マイナンバーカードは、1枚で番号確認と身元確認(実存確認)を行うことができるからです。

 

もちろん、今までの方式でもいいのですよ。運転免許証と基礎年金番号の組み合わせでもOKです。

 

マイナンバーだけですと、どこの誰かが持っていった可能性もありますから、運転免許証とマイナンバー、のように身元確認と番号が必要になります。それを思うと、マイナンバーカードがあると手続きはラクですね。

 

そして、これからは年金事務所で手続きをするときには、マイナンバーが必要になる機会が増えると思いますよ。

 

上記の厚生労働省のページには、「個人番号を記載する届書等一覧」がありますから、それを確認するとわかりますが、これらの届け出、請求書などにマイナンバーが必要になってきます(書類によって、平成29年1月からとか、平成29年4月からとか時期はばらつきがあります)。

 

マイナンバーを提出しておけば、住所変更も提出が不要になります。利便性向上も、マイナンバーの目的のひとつですからね。

 

今までは、年金事務所に行きますと、戸籍謄本だとか、住民票だとか、所得証明書だとか、これでもかというくらい添付書類が必要でした。それが徐々にではありますが、不要になっていきます。

 

連携が済んでからの話ですが、いずれはいろんな添付書類が不要になる予定です。

 

海外のドラマなんかを見ていますと、社会保障番号のようなものをソラで言える人をよく見かけます。アメリカのとか、韓国とか。

 

日本もいずれはそうなっていくのかな。番号さえあれば、添付書類が不要になって。

年金の手続きをしたことがある人ならわかると思いますが、戸籍謄本だの、住民票だの、所得証明書だの、子どもの学生証だの、ホント、数多くの添付書類が必要ですよね。

 

自治体によっては年金用の場合は住民票の発行手数料が安くなるところもありますが、それだけでなく、なんだかんだと費用がかかります。さらに、お勤めの方の場合、休みを取ってすべての書類集めたりと、手間がかかりました。

 

マイナンバーがだんだんと普及していくと、市役所なんかの住民票や戸籍謄本の窓口も空いてくるのでしょうね。