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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



平成28年4月からと10月から施行された厚生労働省関係の制度改正

FP的話題 健康保険 年金関係

改正法が成立した時と、施行となった時は別なので

けっこう私はごっちゃになりやすいのですが、制度が変わると改正法が公布されたことと、施行となったことが紛らわしいです。

 

 

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特に、厚生労働省関係は、改正が多いので追っていくのが大変です。

 

あれ、これはいつから施行だったけとか、これは改正になると聞いていたけど、もう施行されてるの?とか、迷うこと多しです。

 

改正になるよ、と聞いた時点で、改正されたような気分になってしまうのですね。

 

それで、今年の施行のもので、4月からのものと、10月からのものを調べてみたので、同じような悩みの方は、ご覧ください。

 

参照したのは、すべて厚生労働省のサイトからです。

 

www.mhlw.go.jp

 

まずは、年金保険料、年金額の確認から。

 

平成28年度の国民年金保険料 

平成28年度の国民年金保険料額は 16,260 円

(平成27年度15,590円から平成28年度は16,260円に)

なお、これは法律に規定されている保険料の金額に物価や賃金の変動を反映した率をかけて、計算されています。

法律に規定されている平成28年度の保険料額16,660円(平成16年度価格)に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.976)を乗じる

 

平成28年度の年金額

(4月から変更になっていますが、実際に振り込みされるのは6月から)

 平成28年度の年金額は、例として老齢基礎年金(満額)は、月65,008円。平成27年度と同額。

 

 今回から、1円単位と、年金額の年額の端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が生じることになりました。

 

次は、健康保険関係です。

 

入院時の食費の負担額について

平成28年4月から1食あたり360円の負担額になりました。

平成30年4月からは1食あたり460円に引き上がります。

ただし、住民税非課税世帯や、指定難病、小児慢性特定疾病の患者などの負担額は据え置き。

 

健康保険の保険料を決める際の等級の上限を引き上げ

 健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限を、47等級(121万円)から50等級(139万円)に引き上げ。

賞与のほうも、標準賞与額の年間上限を540万円から573万円に引き上げ

 

国民健康保険の保険料の限度額引き上げ

 ほとんどの自治体では国民健康保険は保険税ですが、保険料となっているところもあります(これに関しては、旭川市国民健康保険料訴訟が参考になります)

国民健康保険の保険料の賦課限度額(保険税の場合は、課税限度額)について、85万円から89万円に引き上げ(平成28年度分から実施)

 

後期高齢者医療の保険料率の改定

都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合において改定します。2年ごとに保険料率を改定なので、平成28年度から新しい保険料率となっています。

 

次は、雇用、労働関係

 

雇用保険の保険料率引き下げ

雇用保険料率(失業等給付のみのもの、雇用保険二事業分は別途)を0.8%に引き下げ。今までは1%でした。

労使折半なので、労働者の負担は、0.4% 

 

労災、労働者災害補償保険法の介護(補償)給付の最高限度額及び最低補償額変更

労災の介護(補償)給付について区分ごと最高限度額及び最低補償額が引き上げ

 常時介護を要する者の区分:最高限度額104,950円、最低保証額 57,030円

随時介護を要する者の区分:最高限度額 52,480円 、最低保証額 28,520円 

このほか、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料も、最高限度額、最低保証額が引き上げに

 

障害者雇用促進法の一部施行

全ての事業主を対象として募集・採用など雇用に関するあらゆる局面で障害者に対する差別の禁止。さらに障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて合理的配慮の提供が求められるように。 

 

女性活躍推進法 

常時雇用する労働者の数が301人以上の一般事業主は、行動計画の策定・届出や情報公表等が義務付け

 

ここからは平成28年10月から施行のもの

www.mhlw.go.jp

 

社会保険関係です。

 

社会保険の短時間労働者への適用拡大

1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満のいわゆるパート、アルバイトなどの短時間労働者であっても、

(1)週の所定労働時間が20時間以上、(2)勤務期間が1年以上見込まれる(3)月額賃金が8.8万円以上、(4)学生以外、(5)従業員501人以上の企業に勤務している、の5つの条件を全て満たす場合は、社会保険が適用に

 

厚生年金保険の標月の下限を引き下げ 

短時間労働者でも社会保険が適用になるので、厚生年金保険の標準報酬月額の下限を88,000円と、引き下げ (上記の3を参照)。今までは98,000円でした。

 

厚生年金保険料率の引上げ

厚生年金保険料率が9月分から0.354%引上げ(9月分の保険料は、10月分給与の源泉徴収から適用)(8月分までは17.828%だったものが、9月分からは18.182%に) 

 

次は、雇用、労働関係です。

 

 最低賃金額の改定

都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定で、時間額21円から25円の引上げに(全国加重平均額823円)。

最高額は、東京都の932円で、最低額は宮崎県、沖縄県の714円

なお、最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があり、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を払う必要あり

 

このほかにも、平成28年8月から、介護保険負担限度額認定の支給基準(食費・部屋代の負担軽減の基準の変更)が変更になったり、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額(介護休業給付は支給率も67%へと変更)が変更になったり、雇用保険の「基本手当日額」が変更になったりと、他にもありますので、ご注意ください。

思い出したら、追記しておきます。