埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度

年末調整の時期が近いので国税庁のページに簡潔に書いてあります

年末調整が近づき、生命保険料控除の証明書だとかいろいろと送られてきています。

それで国税庁のページを確認してみました。

 

f:id:rumimarusr:20161001151942j:plain

 

以前にも少し書きましたが、源泉徴収票だとか、法定調書だとか、マイナンバーが関係してきます。1回やれば、きっとわかると思っているのですが、どうでしょ?

 

 

yukajimu.hatenablog.jp

 

それで、国税庁のページに、よくまとまっていると思ったPDFがあったので、知らなかったわ、という人のために、情報をシェアです。

 

国税の番号制度に関する情報|社会保障・税番号制度<マイナンバー>について|国税庁

 

こちらのページにPDFがありました。

 

 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度についてのPDFです。

 

ここに注意するのだなとわかるように、「ポイント」が赤字で書いてあるので、そこだけでも読んでおくといいです。

 

源泉徴収、法定調書作成のマイナンバー制度

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen_hotei.pdf

 

マイナンバーだけでなく、法人番号も必要なので気をつけましょう。

 

それにしても、このPDFを見ていたら、1枚目に「トラブルが多発しています!!」と強調されていました。

 

なぜマイナンバーが必要なのか目的を言わないといけないということと、関係ないことに使ってはいけない、ということですね。

 

営業成績の管理で使うなんていう会社あるのかな。よくわかりませんけどね。

 

事業者は、本人確認をしていないといけないのですよね。従業員であっても、役員であっても。

 

これは前にも書いたのですが、税務署に提出するほうの用紙には、マイナンバーを書かないといけないです。平成 28 年分以後の給与所得の源泉徴収票には、従業員などのマイナンバーと法人番号も必要です。

 

しかし、従業員などに渡す方の給与所得の源泉徴収票には、「マイナンバー及び法人番号は記載しませんので、ご注意ください 」ということです。これはPDFの2枚目に書いてあります。

 

ポイントのところをみますと、本人のみならず、控除対象配偶者や控除対象扶養親族のマイナンバーも必要なので、お忘れなく(法人番号もお忘れなく)。

 

従業員本人は、給与を支払う事業者が行わないといけないのに、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の本人確認は、給与所得者すなわち、従業員が行うことになっています。会社のほう、すなわち、給与を支払う側は家族とかの本人確認しなくていいのですね。「給与の支払者が控除対象配偶者等の 本人確認を行う必要はありません」と書いてあります。

 

これって、ザルなのかしら。まぁ、家族だから、ってことでしょうね。

 

 

 あと、PDFの3枚目には、平成28年の改正で、平成29年分以降の所得税に関しては本人や控除対象扶養親族や控除対象配偶者のマイナンバーを記載した帳簿があれば、マイナンバーの記載を省けるということが書いてありました。これは、一度税務署に提出したら、ということでしょうか。今回は、あくまでも、平成28年の書類だからそれ以降の話、ということでしょうね。

 

平成 28 年度税制改正により、給与等、公的年金等又は退職手当等の支払を受ける方が、その支払者に対して次の申告書の提出をする場合に、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないこととされました。

この改正は、平成 29 年分以後の所得税について適用されます。

 

そのほか、改正のことも書いてありましたので、国税庁のページでPDFをダウンロードして、一度、読んでおくといいです。

 

その他、国税庁のページに、このようなものもありましたので、一度、見ておくといいですよ。

年末調整がよくわかるページ|国税庁