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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



小規模企業共済とは、どんな制度か

FP的話題 企業年金 退職金

目次

今回は、小規模企業共済から

先日、小規模企業共済と中退共に関する研修会に参加してきました。

 

30分ごと、両方で、1時間程度でしたので、ほんのさわり程度でしたが、かえってこれくらいのほうが基本的なところがわかるかと思い、どんなことだったのか、書いておきたいと思います。

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小規模企業共済とは、簡単にいえば、創業者のためのセーフティーネットです。

 

www.smrj.go.jp

 

経営者のための退職金制度であり、万一のときの備えであります。

(これは、共済金や解約手当金の受給権は差押禁止ということもあります)。

 

もっと長くいいますと、小規模の個人事業主や小規模会社の役員の方が退職したり、事業をやめたりした場合のための資金です。共済金は分割でも受け取ることができるので、老後の生活資金として活用できます。共済加入者には貸付制度もありますが、今回はそこの説明は省略します。

加入できる人は

経営者のための退職金制度ですが、年齢による制限がないのが特徴です。個人型確定拠出年金は年齢制限ありますね。

 

常時使用する従業員が原則20人以下の個人事業主(共同経営者含む)と、会社などの役員です。但し、宿泊業、娯楽業を除くサービス業と商業では従業員が5人以下という制限があります(その他、弁護士法人など士業法人場合は5人以下など、細かい決まりあり)。

 

医療法人や社会福祉法人、NPO法人など直接の営利目的としない法人の役員などは加入できません。不動産経営のような兼業の会社員(給与所得者)も加入できません。常時雇用されている人ですね。全部あげていきますと、かなり細かいところになりますので、今回の概略では省略しますが、加入時の相談で聞いてみてください。

 

2つ以上事業を行っている事業主の場合は、主たる事業のほうで加入となります。上記の従業員数制限をよく見て下さい。

 

掛金について

掛金は、月々1,000円から70,000円の範囲で、500円単位という比較的柔軟な設計です。加入してから、増額も、減額もできます。

 

毎月の掛金は口座振替で、契約者自身の口座から引き落としになります。掛金の払込方法は、毎月払い、半年払い、年払いから選択できます。これらは加入してから、変更もできます。

 

申込時に現金払いもできますし、申込時は現金を添えず口座からの引き落としということもできますが、ただし、11月に申込した人は1月に3ヶ月分(11月分、12月分、1月分)口座から引き落としとなります(口座振替に時間がかかるため)。そのため、どうしても今年中に掛金を払いたいという人は、申込時は現金をそえて、それ以降は間に合う時期から口座から引き落としにするといいかと思いますよ。

 

掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として、課税対象所得から控除できます。しかし、自分の会社の事業上での損金、または必要経費にはなりません。

 

確定申告の申告書でいうと、社会保険料控除の欄と、生命保険料控除の欄の間に、この小規模企業共済等掛金控除の欄があります。あくまでも、個人で加入している、という捉え方ですね。

 

課税対象所得から控除できるということは、節税効果もあります。

受取は

受取は、「一括」、「分割(10年、15年)」、「一括と分割の併用」と3種類あります。

 

分割受取の受取月は、1月、3月、5月、7月、9月、11月の奇数月です。国の年金が偶数月払いですから、併用すれば毎月になりますね。

 

ただし、分割受取ができるのは、60歳以上であること、共済金の額が300万円以上の共済金Aもしくは共済金Bとなります。

 

この共済金Aとか、共済金Bとか、準共済金とは、掛金額、加入期間、共済事由(個人事業の廃止、会社の解散など理由のことですね)によって異なりますので、これも加入時に聞いておくといいです。しかし、事業廃止だとか、事業主の死亡だとか、先のことはどうなるのか誰もわからないことですが。

 

任意解約などで解約手当金を受取る場合は、240ヶ月(20年)未満の場合、掛金合計より下回ります。さらに納付月数が12ヶ月未満ですと、準共済金、解約手当金は受取できません。共済金Aと共済金Bは、納付月数6ヶ月未満の場合、受取ができません。

 

受け取り時、一括受取は退職所得扱いですし、分割受取は公的年金等の雑所得扱いになります。

 

上記のように、共済事由によっては受取ができないとか、掛金合計より少なくなってしまう場合もあるので、疑問点はよく聞いてから加入しましょう。加入は、商工会、商工会議所、青色申告会などを通じてもできますので、よく説明をきいておくといいでしょうね。