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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



パート主婦ばかり注目されていますが、年金受給者で社保適用になった人へ

今まで社会保険の適用になっていなかった高齢者の方で一部の人は

圧倒的多数はパート主婦だとは思いますが、該当する人もいるかと思いますよ。

 

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以前にも書きましたが、パブコメも終わり、本決まりになりまして、日本年金機構のページにも書かれていましたので再度書くことにしました。

 

以前の記事

 

10月1日からの社会保険の適用拡大が施行されることにともない、年金の在職支給停止に関する経過措置を設けています。それが以前、書いたバブコメの話。

 

現在、特別支給の老齢厚生年金の受給者のうち、長期加入者等が被保険者となった場合には定額部分が全額支給停止となるのが原則なのですが、同じ事業所で引き続き働いている者が今回の改正で、10月から新たに被保険者になったなどの場合、経過措置として支給停止を行わないことになっています。

 

わかりやすいような例を出しますと、大きな会社(501人以上)で44年以上働いてきて、60歳以降は嘱託職員とか、契約社員とかで、週3日だけとか、毎日だけど短時間というような人がいるかと思います。

 

他の正社員より勤務時間がかなり少ないので、パート主婦と同じく、社会保険に入っていないのですね。長期加入者の特例を受けるには「被保険者でないこと」が要件のひとつですから。

 

しかし、これが10月からの社会保険適用拡大で、該当してしまったら、どうなるの?ということなのです。

 

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い障害者または長期加入者特例に該当する老齢厚生年金を受けている方に対して経過措置が設けられました。|日本年金機構

 

上記の日本年金機構のページには、リーフレットもダウンロードできるようになっていたので、それを読むとわかりやすいです。

 

10月1日から、従業員が500人を超える事業所の短時間労働者も社会保険料適用の対象者になるということは、報道でもご存知かと思います。

 

正社員の4分の3未満の所定労働時間の人で、

1、週の所定労働時間が20時間以上

2,1年以上の雇用期間の見込みあり

3,賃金月額8万8千円以上

4,昼間の学生でない(夜間学部など適用の学生あり)

これらすべてが当てはまる人は、社会保険適用の対象者になります。

 

↓↓↓

老齢厚生年金を受給している人で、厚生年金保険の被保険者になった場合、在職老齢年金として、年金の一部、または全額が支給停止になることがあります。

 

↓↓↓

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金を受給している人のうち、長期加入者の特例、障害者特例の人が被保険者になると、年金の定額部分が全額支給停止になります。

 

↓↓↓

ただし、この定額部分の全額支給停止については、「同じ事業所で引き続き」働いている人が、10月1日に社会保険適用となった場合 、定額部分の支給停止を行わないという経過措置があります。

 

こういうことです。

 

自分が該当者なのかわからない人は、お近くの年金事務所で確認してもらうといいです。

 

ご自分の勤務年数など、きちんと説明して、確認してもらいましょう。年金事務所ではコンピュータで、データが確認できますから。

 

今回の措置は、同じところで引き続き働いている人、となりますので、その「引き続き勤務している」ということを事業主に証明してもらうか、自分でそれがわかるような書類を提出することになります。