埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったこと、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



マタハラなどで困っている人は、「ハラスメント対応特別相談窓口」へ相談

 育児介護休業法が平成29年1月1日から施行されるのに伴い

育児介護休業法の改正が施行されるのに向けて、就業規則を改正したり、マタハラの規定を整備したりしていることと思います。

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とかく、介護休業の分割取得ができる(通算93日まで3回を上限に分割可能)だとか、介護休暇の取得単位の柔軟化(半日単位での取得可能)、介護のための所定労働時間の短縮措置(介護休業とは別に、利用開始から3年間で2回以上可能)、介護のための所定外労働の制限(残業の免除)の新設など、介護のための改正について見かけることが多いです。

 

しかし、それだけではありません。

これから妊娠出産される方にも知ってもらいたいーマタハラ防止措置

ハラスメント、それもマタハラ防止措置の新設についても書いておこうと思います。

 

平成28年8月2日に、マタハラ防止措置に関する指針が公布されています。「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等」ということです。

 

事業主は、この指針に従って、マタハラ防止措置を講じておかないといけません。

 

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために |厚生労働省

 

平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法が全面施行されます。

 

これは今までの「事業主による」妊娠、出産、育児休業、介護休業に関する不利益取り扱いをしてはならないということだけでなく、「上司・同僚」からの職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止する措置が事業主に義務化されます。

 

簡単にいえば、上司や同僚であってもマタハラしてはいけないよ、事業主はそれを防止する措置をつくっておきなさいよ、ということです。

 

しかし、事業主も、いきなりそのようなハラスメント防止措置を講じておきなさいと言われても、会社としてどうしてよいかわかりませんよね。

 

ということで、

 

平成28年9月1日から平成28年12月31日までの期間、「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、全国の都道府県労働局において事業主等を対象とした説明会を実施するほか、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設します。 

 

全国マタハラ未然防止対策キャラバン |厚生労働省

 

マタハラ未然防止対策キャラバンという、説明会があるそうです。

 

それと、労働者や企業担当者の相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」も、あるそうです。厚労省のページを見たら、全国の都道府県労働局に相談窓口を開設するそうです。

 

妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについての相談を中心に受け付けます。

あなたのプライバシーは守られます。匿名で相談することも可能です。相談はすべて無料です。

詳しくは、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。

※ 時間をかけて、丁寧にご相談に対応しています。できるだけお早めにご相談ください。 

 

 これはいいですね。困っている人がいましたら、早めに相談ですよ。匿名相談も可能ですし、このような行政がやっているものですから、「無料」となっています。

 

まずは、勤務先、お住いの労働局、雇用環境・均等部、均等室へ相談を。