埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



正社員でも小売業やサービス業で人手不足が深刻で

人手不足に対する調査結果を見て

リーマン・ショックの頃、そして、年越し派遣村ができた頃の雇用状況は大変悪かったです。しかし、団塊の世代も退職し、労働力人口が減ってきています。

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独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した労働力需給の将来推計では、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しているのです。一億総活躍社会にならなかった場合ですね。女性も、高齢者も働く社会へと変えていかないと、このような労働力人口減少社会に。

 

人手不足といいますと、とかく、非正規雇用、アルバイト、パートが足りないということを聞きますし、そのようにイメージしている人も多いですが、今や、正社員も不足しているのです。

 

3回以上転職している人は雇わない、とも言っていられない状況です。

 

正社員の雇用を増やしてほしい、との声はよく聞かれますし、非正規雇用ばかり増えているとの言説も目にしますが、実は、人手不足は正社員も同様のようです。

 

www.tdb.co.jp

人手不足に対する企業の動向調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

 

帝国データバンクの動向調査によりますと、「正社員が不足」と回答した企業の割合は37.9%とのこと。

 

これをみますと、業種別では「放送」が76.9%でトップとなり、7割を超えるほどになっています。さらに、「家電・情報機器小売」や「情報サービス」が6割以上です。

 

さすがに、「放送」業界のことはわかりませんが、正社員が不足とのことで、非正規ではないのですね。

 

 「情報サービス」など専門知識・スキルを必要とする業種も不足しているとのことに関しては、マイナンバー制度の開始により、それに伴うソフト開発やら、セキュリティ関係など関連の業務の需要が増えていることでしょう。

 

あとは、小売業。特に「医薬品・日用雑貨品小売」「飲食料品小売」などの小売業で人手不足感が拡大しているということですが、これはおそらく多くの方も認識していることではないかと思います。

 

ドラックストアでは人が足りていない印象がありますし、ドラックストアで、薬剤師募集もよく見かけます。これからも高齢化社会で医薬品は売れるでしょう。

 

他方、「家具類小売」は16.7%にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れた

 そういえば、家具はネットか、イケアで買うのが増えているのかしら。

一口に正社員と言っても、業界による違いがありそうです。

非正社員も同じく不足 

非正社員も同じく不足で、「非正社員が不足」は24.9%となっていまして、業種別では「飲食店」が最も高かったということでした。

 

これに関してはネットでもしばしば指摘されていまして、知っている人も多いでしょうし、現に、そのような状況を目にすることも多いでしょう。

 

特に、「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社員、正社員ともに5割を超えており、雇用形態の違いにかかわらず人手が足りていない様子がうかがえる。

 

正社員、非正社員を問わず、というのが「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」になります。

 

海外観光客も増えていますし、人と接する業界が多い傾向ですね。これらはともに、人が休むときにかき入れ時という共通点があるように思います。

 

私の知っている人でも、このような職種に就いたものの土日が休みが取れない、ということで、子どもと過ごす時間が取られてしまい結局続かなかったという方を知っています。特に、シングルマザーで、子どもをみていてくれる人が限られてしまうと、なかなか続けれないということにもなりそうです。

 

人工知能を活用するなど、機械ができる仕事は機械がするようになっていくでしょうが、人と人が接する小売りなどサービス業は、機械が補うのにも限度がありそうで、これからも人手不足が言われ続けると思います。