埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳。専門家(DCプランナー1級取得)の視点で少額から始める投資、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



リフォーム減税の拡充が検討中らしい

リフォームの理由に耐久性向上も入るとのことで

住宅分野で、消費拡大ということでしょうか。住宅リフォームの減税を拡充する方向だそうですよ。

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今は、耐震化などでリフォームすると、工事費の10%分を所得税から引けるのですが、これには上限があります。

 

それを40万円に拡大するとなると、大きいですね。さらに、耐久性向上、言うなれば長く使えるようにするという改修工事も入るのですね。耐震化だけでなく。

 

リフォームにも種類があって、バリアフリー改修のものと、耐震改修工事のものと、省エネルギー化改修工事のものがあります。これに耐久性向上タイプが対象に加わるようですね。

 

2016年8月29日付け、産経ニュースより引用 

リフォーム減税、耐久性向上で拡大 国交省など要望 - 産経ニュース

政府は29日、住宅リフォームに対する減税を拡充する検討に入った。現行制度に加え、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修も対象にし、減税額を40万円に拡大する。

(中略) 

現行制度では耐震性や省エネルギー性能を高める改修をすると、25万円を上限に工事費の10%を所得税から差し引くことができる。

 

新たに屋根裏の換気口設置や、排水管を更新しやすい位置に移設するなど、耐久性向上に向けた改修工事を対象に加え、減税額を増やす。窓や壁の断熱化など省エネ改修でローンを組むと5年で最大62万5千円を所得税から差し引く措置は、耐久性向上改修を追加し、減税額も最大70万円に拡大する。 

ここで、おさらいですが、税額控除と所得控除の違いは何でしょうか。

 

税額控除は、税額から直接引けるのですね。これはけっこう、でかいです。税額そのものが低くなるのですから。住宅ローン控除が有名ですね。

 

それに比べると、所得控除は、所得から控除できるお金、ということです。医療費控除とか、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、基礎控除とか、確定申告をしていない人でも聞いたことがあるかと思います。

 

会社員など給与収入の人は、給与収入から給与所得控除が差し引かれ、その残りが給与所得となり、そこからされに上記の所得控除を引いて、課税所得を決めてそれに税率を掛け算して、税額を出します。

 

所得控除と違い、税額控除の場合は、この税額から直接引くのです。

 

「窓や壁の断熱化など省エネ改修でローンを組むと5年で最大62万5千円を所得税から差し引く」というローンの型のタイプには、耐久性向上改修が追加になるそうで、さらに、最大70万円へと拡大するのですか。

 

それにしても、この報道のとおりに決まるのなら、けっこうデカイと思うのですよ。住宅会社もリフォーム事業に力を入れるきっかけになるかもですね。

 

住宅の販売を頑張るよりも、これからはリフォームをすすめることが増えてくるのかな。マイホームの販売って、けっこう限られそうですからね。地方の状況はどうなのだろう。