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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



豪雨も対象だけどー被災者生活再建支援法の支援金

被災者生活再建支援法もあるけれど、最低ラインですし

今回は、最大級と言っていいと聞いていた台風ですが、関東地方はそれほど被害もありませんでした。それで昨年の夏の終わり頃からやたらと豪雨があったなと思い返しました。

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あれは台風そのものではなく、台風あとの低気圧との間に、帯状の雲ができて豪雨となったのでしたよね。

 

ツイッターでも写真が回っていたのを思い出しました。鬼怒川の堤防決壊です。露天風呂の崩壊もひどかった。

 

以前にも、被災者生活再建支援法のことを書きました。元々は、国が個人の財産にお金を出すのはよくないという考えから、このような支援がなかったのですよ、税金としての使い道としては。

 

貯金でまかなえとか、保険でまかなえという自助努力というものでしょう。しかし、それではあんまりだよ、ということでこのような被災者生活再建支援法ができました。

 

お時間がありましたら、以前書いた時のブログもお読みください。

yukajimu.hatenablog.jp

 

最大300万円の支給です。対象となるのは、地震だけでなく、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火などの自然現象です。

 

自然災害により住宅に被害があった場合となります。ただし、これが適用になるには、被害の大きさが法律で決められていて、適用になるかどうかについては、都道府県から公示が出ます。たいていは、ニュースで、被災者生活再建支援法が適用になりました!と報道されてわかります。

 

それで、これから台風や集中豪雨でも洪水などが起こりえるので、豪雨被害も対象だとお忘れなく。

しかし、昨年の時は、この被害認定が問題になっていました。浸水が床上1メートルという基準があったからです。

 

家屋が流されてしまったとか、1階が全滅で2階に避難していた、というのはわかりやすいです。これは、「全壊」ですから。

床上1メートル以上の浸水が「大規模半壊」となり、ここまでが支援制度の対象です。

 

それでは、95センチはダメなのか?茨城県では、国の支援制度だけでなく、独自の救済策を出したそうですが、それでも不十分との声が出ていたそうですよ。

 

日本経済新聞、2015年11月11日記事より

 

豪雨被害認定で住民が「異議」 茨城・常総、支援求め再調査申請  :日本経済新聞

 

関東・東北豪雨から2カ月が過ぎた鬼怒川の堤防決壊で被災した茨城県常総市で、家屋の被害認定に対する住民の2次調査申請が相次いでいる。浸水が床上1メートルに達したと認められなければ支援制度の対象から外れるためだ。県などは最近、外れる世帯への独自の救済策を公表したが、「不十分」との声も出ている。  

10日現在、市内で「全壊」と認定された家屋は50棟、「大規模半壊」が914棟、「半壊」が2773棟。  水害の場合、家屋流失や1階天井までの浸水は「全壊」、床上1メートル以上の浸水が「大規模半壊」と認定される。被災者生活再建支援法で最大300万円の支援金を支給する対象は主に「全壊」「大規模半壊」に限られ、「1メートル」に満たない世帯は対象にならない 

 

では、洪水や豪雨被害に備えて損害保険に入っていたか?というと、入っていないご家庭が多いそうです。 入っていると答えた人が約3割。

 

参考:以下ページの「水害に対する備えに関する世論調査(平成28年1月)」

 世論調査(附帯調査) (全調査) - 内閣府

 

「加入している火災保険や共済が水害による自宅建物・家財の損害を補償しているのかわからない」と答えた割合が1割ほど、「わからない」の人も1割います。元から、火災保険などに入っていないという人も1割以上いますから。火災保険などに入っているけど、水害の損害を補償していないと把握している人が3割です。要は、7割近くは、保険に入っていないよと、なります(もしかしたら、入っているのかもしれませんが)。

 

備えあれば憂いなしということですが、常総市では昨年の被害が起きる前にハザードマップを全家庭に配っていたそうですが、見たことがない、と答えた人が多かったとそうです。

 

それで、国土交通省もこのような会合を開いたとのことです。

 

報道発表資料:「水害ハザードマップ検討委員会」の開催について - 国土交通省 

平成27 年関東・東北豪雨等においては、氾濫域に多数の住民が取り残され救助されるなど、ハザードマップが作成・配布されていても適切な避難行動に結びつかなかった事態や一般的なハザードマップに記載されている浸水深・避難場所等の情報だけでは住民の避難行動に結びつかない事態が明らかになりました。 

自治体は作成、配布していても、適切な避難行動に結びつかない、ハザードマップの情報だけでは住民の避難行動に結びつかないことが明らかになったのですね。 

 

私は、被災者生活再建支援法が役に立っていないとは思いません。現に、まったくこのような制度がなかった時代にも、大きな台風やら、とてつもない水害があったのですから、それから比べると、1歩前進です。

 

ですが、すべてを国に求めるとか、なくなった家は新築でください、というわけにもいかないところなので、それなりに、各自の備えは、必要だと思いますよ。 

 

せめて、自分が入っている火災保険などは、水害による損害を補償しているのか、していないのかの、確認だけでもしておいたほうがいいかと。