読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



確定給付年金ー企業年金のあれこれその2

企業年金 FP的話題

確定給付型の企業年金、確定給付年金

今回調べてみたことの復習のためのアウトプット、今回は、確定給付年金です。

 

f:id:rumimarusr:20160820172650j:plain

やたら、最近見かけることが多い、確定拠出年金とは違いまして、給付が確定している確定給付年金です。拠出のほう、お金を出す金額が確定しているのが、確定拠出年金です。あまりにもざっくりとした説明ですが。

 

あらかじめ、給付額が決まっているので加入者からは老後の見通しがたてられやすいのですが、支払う側としては今のような低金利時代になりますと、運用の低迷などありまして、積立水準が下がる場合、支払う側とすると追加拠出をしなれければならなくなり、運用に対するリスクを負担しなれければならないという点があります。

 

この確定給付年金ですが、厚生年金基金の受け入れ先として考えられたように思います。もちろん、廃止となった適格退職年金制度の受け入れ先としての存在もありますが。

 

厚生年金基金や、今はない適格退職年金よりもより柔軟な制度設計ができるとされていました。厚生年金基金、適格退職年金の受け入れ先として考えられたからでしょうか。退職金としての役割りもあります。

 

なお、確定給付年金は厚生年金基金とは違い、代行部分はありません。

給付の種類と算定方式

給付の種類としては、老齢給付、脱退一時金、障害給付、遺族給付があります。

老齢給付ですが、給付開始年齢に至ったことで、年金給付を行うものです。年金の給付期間は5年以上です。年金の受給資格を得るまでの期間は20年以下となります。25年とかしてはいけないのですね。給付開始年齢は規約で決めますが、原則、60歳から65歳になります。本人の選択で、一時金としての給付も可能です。

 

脱退一時金は、加入期間3年以上の期間がありながら、年金受給資格が得られないで脱退した人に出ます。

 

障害給付は、加入者が高度障害になった場合に給付することができる、となっています。遺族給付は加入者が死亡した場合に給付することができるとなっています。

 

給付の算定ですが、給与比例方式、定額方式、ポイント式、キャッシュ・バランス・プランがあります。

 

このうち、キャッシュ・バランス・プランは平成14年より始まった新しい給付算定方式です。厚生年金基金の加算部分、確定給付年金にて認められています。バランスとは残高という意味です。

 

確定給付と確定拠出の両方の特徴を併せ持つものと言われています。加入者ごとに仮想の個人勘定を持ちます。いわば、積立預金をやっているようなイメージです。

 

ただ、給付額は掛金と利息の元利合計となります (拠出クレジットと利息クレジットの累積額)が、その額が個人勘定にあるわけではなく、仮想の計算上の額となります。仮に、実際の積立金が不足していれば、その分を企業が負担することになります。この点が確定拠出年金と違っていることです。確定拠出年金なら、加入者ごとに個人勘定をもち、その中で自分が運用を行った結果の積立金額が給付金額になるので、従業員の自己責任となりまして、企業が負担することはありません。

 税法上の取り扱い

掛金は企業が負担しますが、規約で定めた場合は加入者の同意を得たうえで加入者拠出も可能となります。

 

事業主拠出部分は全額損金算入です。加入者負担部分は、生命保険料控除(個人年金保険料控除)として所得控除ができます。

 

加入者すなわち従業員のほうでは、生命保険料控除になるのですね。この点が意外だなと思いました。加入者の掛金は、厚生年金基金の場合は、社会保険料控除ですし、確定拠出年金なら小規模共済等掛金控除となりまして、どちらも全額控除です。しかし、生命保険料控除(個人年金保険料控除)ですと、上限があって、年間4万円の控除限度額となるのです。

 

それと、厚生年金基金と確定給付年金は加入者自身が掛金を決めるのではなく、規約で定められた金額を出します。それに対し、確定拠出年金は、まず加入者拠出をするかどうかも決められますし、その金額も法律上の上限はありますが、自分で決めることができます。

 

さて、老齢給付として給付受け取り時の税制としては、一時金受け取りの場合は、退職所得として退職所得控除が適用されます。年金受け取りの場合は、雑所得として、公的年金等控除が適用となります。