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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



10月から社会保険適用拡大の在職老齢年金についてパブコメ中

今まで社保に入っていなかった在職老齢年金を受給している人も

パブリックコメントを募集中とのことなので、この問題に関心がある方は、いかがかと思いまして、書いておきます。

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ただし、期間がすぎるとこのページにはいけないと思いますので、念のため。

search.e-gov.go.jp

 

 

今年の10月から社会保険の適用拡大となります。現在は、従業員501人以上の企業、週20時間以上働く人が対象となっていますが、いずれは従業員の制限はなくなるのではないかとも言われています。中小企業も対象になるだろうと。

 

これは主に女性のパートさんを中心に考えられてきたようです。新聞の報道もそのような感じでした。会社の社会保険に入らなくてもすむ程度の時間で働いてきた女性は多いかと思います。

 

家庭との両立だとか、体力的にもたないからとかの理由です。

 

しかし、現在、短時間労働者は女性のパートだけではありません。60歳以降の定年退職後に再雇用制度で、正規社員と同じ時間働くのではなく、体力との兼ね合いで、嘱託だとか、契約社員だとか名称はそれぞれ異なるでしょうが、要は年金をもらいながら短時間労働をする人もいます。

 

週5日だけど、時間が短いとか、他の社員と同じ時間だけど週に2日だけとか、今までなら、週30時間未満のパート(名称は会社によって違うでしょうが)の場合、社会保険に加入する必要がなかったのです。

 

その場合、特別支給の老齢厚生年金が受給できる年齢になっても、年金が減額されずにもらうことができます。在職老齢年金(厚生年金が減額されるもの)は、社会保険加入者に適用されるからです。

 

なお、雇用保険に関しては、パートであろうと週20時間以上勤務するなら雇用保険に加入することになります。

引き続き同じ会社で働いていて、今回の社会保険適用拡大に該当して被保険者になる人

さて、このたび、今年10月1日からの社会保険適用拡大が施行されるということで、年金の在職支給停止に関して、激変緩和措置と設ける予定になっています。

 

そのことに関するパブリックコメントを9月6日まで募集中とのことなのです。

上記にリンクを貼りました。

 

今の制度では、特別支給の老齢厚生年金を受給している人のうち、障害者特例の人、長期加入者特例の人は特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分について、年金額と賃金の合計額をみて、在職老齢年金の支給停止が行われるとともに、定額部分が全額支給停止になっていました。

 

特別支給の老齢厚生年金は、このような長期加入者特例の人、障害者特例の人は定額部分があるのです。この特例該当の場合の特別支給の老齢厚生年金は、「被保険者でないこと」という条件があります。

 

しかし、年金をもらいたいために、あえてパートとして短時間勤務していたような人、それも週30時間以下だけど、週20時間以上働いていていたという人もいるわけです。そうすれば、被保険者ではないからです。社会保険適用となる人ではないので。

 

このような人は、今度の改正で、社会保険適用となった場合、本来なら、定額部分も報酬比例部分も支給停止になります(人によって、賃金や年金額によって、一部停止や全額停止があるが)。

 

これを経過措置、激変緩和措置として、同じ会社で引き続き働いている人で10月以降に社会保険適用拡大となって被保険者になった人は、定額部分は支給として、報酬比例部分において在職老齢年金の仕組みを入れ、年金額によって支給停止(これも一部や全部の違い有り)になるというような措置を行うということです。

 

このような経過措置に関してのパブリックコメントを募集中とのことなのです。詳しくは、パブリックコメントのページにありますが、何か意見がある人は、9月6日までなので、それまでに規定の通りにパブコメを提出する必要になります。期限があるので、それまでに意見をまとめておきましょう。

 

なお、今回のバブコメは、この社会保険適用拡大のことだけでなく、標準報酬月額の下限が8万8千円に引き下げられることに伴い、あたらしく標準報酬月額の等級が増えるのですが、新しい最下限の等級に当てはまる人の場合、これまでの最下限の等級に分類されていた等級から新しい最下限の等級に変わる、ということについてもパブコメの中に入っていました。

 

それでもおそらく、メインは、在職老齢年金のことではないかなと思います。意見がありましたら、締め切りまでに意見募集要領のPDFをよく読んで、提出してみてください。