埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったこと、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



8月1日から介護休業給付、育児休業給付、高年齢雇用継続給付が変わる

特に介護休業給付が67%へと変わります

平成28年8月1日以降から休業に入る人は、特に注意です。

 

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例年8月1日に見直しがあるのですが、今年は、特に介護休業給付にご注意ください。

 

支給限度額が変更になります。介護休業給付はパーセントも変わるため、かなり変動があります。

 

毎月勤労統計調査の数字からこのように毎年見直しを行っています。平均定期給与額が今回、下がりましたから、給付関係も下がることになります。

 

介護休業給付に関しては、8月1日以降から介護休業を開始となった人は、上限額は312,555円です。支給率は67%に変更となります。

 

平成28年8月1日前に介護休業を開始した人の場合は、支給対象期間が区切られているかと思いますが、初日が平成28年8月1日以後となる支給対象期間から変更になります。支給率は40%ですから、上限額は、今までは170,520円 でしたが、169,800円となります。

 

同じように、育児休業給付も、支給対象期間の区切りをみて、初日が平成28年8月1日以後となる支給対象期間から支給限度額が変わります。

 

支給率が67%の期間の人は、上限額が284,415円に変わります。

支給率が50%の期間の人は、上限額が212,250円に変わります。

 

育休始まって、6ヶ月までは67%ですが、6ヶ月経過後は50%となります。これは会社の人事や給与関係担当者に詳しく聞いておいてください。

 

育児介護休業法改正リーフレット(PDF)

高年齢雇用継続給付についても

高年齢雇用継続給付も平成28年8月1日以後の支給対象期間から変更になります。

 

高年齢雇用継続給付は、再雇用制度や継続雇用制度を使ったが退職前より賃金が下がった場合に出る給付金です。60歳到達時の75%未満に下がったなど要件を満たせば、雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給されます。

 

今回、この高年齢雇用継続給付の支給限度額 は339,560円になります。

 

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額の339,560円以上の場合は、高年齢雇用継続給付は支給されません。

 

 

それと支給対象月に支払われた賃金の金額と高年齢雇用継続給付の金額の合計が支給限度額を超えるときは、差額、すなわち339,560円-賃金額が支給額になります。

 

最低限度額 は1,832円となります。

高年齢雇用継続給付として計算された額がこの最低限度額を超えない場合は、支給されないことになります。

 

また、60 歳到達時等の賃金月額についてですが、60歳到達時の賃金が上限額以上の人は自分の賃金日額を使うのでなく、上限額を使って支給額が計算されます。同じく下限額以下の人は、下限額を使います。

 

その上限額は今回445,800円となり、 下限額は68,700円になります。