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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



熊本地震での雇用調整助成金が延長へ

九州7県対象の雇用調整助成金再度の特例

熊本地震においては、私も何度か書きましたが、雇用保険のこと(主に失業給付)や、雇用調整助成金で特例となっていることがあります。

 

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雇用調整助成金については、すでに、3回特例措置がありましたよ、ということでしたが、今回は、延長についてです。

 

 その時書いたブログ

熊本地震で従業員の雇用をどうするか悩んだ時は 

こちらも参考にどうぞ

「被災中小企業者等支援策ガイドブック」が更新されています 

 ただし、ガイドブックは、現在6版が最新のようです(6月7日更新とのこと)。

 

その前に、この雇用調整助成金ですが、熊本地震、熊本地震と言われているので、熊本県だけのように感じている会社さんもいるかもしれませんが、熊本地震が発生したことで、事業の縮小を余儀なくされているのなら、九州7県が対象ですので、お間違いなく。福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に所在する事業所ですよ。

 

従業員の雇用を守るための助成金ですから、会社が地震で被災しても従業員たちが長く働きつづけていられるよう会社さんには、活用していただきたいですね。

 

平成28年7月22日発表の厚生労働省のページ

平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について |厚生労働省

 

今回は、延長ということですが、これは支給限度日数が終了するため、とのことです。1年間で300日が支給限度日数になるのですね。

 

現行の制度のままでは、雇用調整助成金の支給限度日数が終了を迎えてしまうため 

 

1年間で300日(200日分を追加) 

 

関連省令を改正してから、とのことですが、施行の日も発表されると思います。

 

前からあった雇用調整助成金に対して、大規模な災害という特殊なことであることを考慮しているために、特例措置となっているわけです。熊本地震における特例措置については、以前のブログにも書きましたが、上記の厚生労働省のページにまとまっていました。特に、起業後、1年未満の事業主も助成対象となっているのが、注目すべきことだと思うのです。

 

(1) 事業所の生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮すること

(2) 九州7県内に所在する事業所において休業を実施した場合の助成率の引上げ (中小企業:2/3から4/5へ、大企業:1/2から2/3へ)

(3) 平成28年熊本地震発生時において起業後1年未満の事業主についても助成対象とすること  

 

200日分追加となって、よかったと思います。熊本地震の関連情報は、最新のものを得るようにしてください。