埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳。専門家(DCプランナー1級取得)の視点で少額から始める投資、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



国保保険料、シングルマザーの例が出ていたけど高額よね

 国保保険料の差が大きいことよりも「シングルマザーはつらいよ」

以前から、国民健康保険に関しては、一律にどうこう言えなくて、計算方法も違うようで、各市区町村に聞くしかありませんでした。

 

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ですから、保険料の計算には独自のやり方(この部分は入れるとか、入れないとか)があるのだと思い、保険料も地域によって違うだろうなということは、わかっていました。

 

今回は、都市部に限って調べていますが、これ、町や村も入れたら、どれだけの差が出ていたのでしょうか。

 

2016年7月4日付け、朝日新聞記事より

国保保険料、最大1.7倍の差 都市部68市区調査:朝日新聞デジタル

 

自営業者や非正社員らが入る国民健康保険(国保)の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約1・7倍の開きがあることがわかった。かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。比較的豊かな都市部でみても格差がついている。 

 

それで、この記事のメインは、都市部の68市区の調査の結果です。最大1.7倍の差です。ほぼ倍に近い違いですね。

 

それと、国保は「全国で非正規社員が3割、無職者が4割を占める国保加入者の平均所得は低い」ということもわかりました。

 

これをみると、国保は、自分で商売をやっている、事務所を開いているなどの自営業の割合は3割くらい、ということでしょうか。

 

 子ども2人を育てるシングルマザーの例

この記事の中には、40代で子ども2人を育てる年収300万円のシングルマザーの保険料が載っていました。 

 

下関市では、約42万3千円だそうです。

 

年収の14.1%だったとのこと。国保の保険料だけです。これに社会保険料として年金保険料もプラスされます。

 

社会保険料は、一般に大企業なら年収の10%、中小企業なら年収の15%といわれます。上記の例は、国保のみで15%近いではないですか。

 

それが証拠に、記事には、

中小企業の会社員らが加入する公的医療保険の「協会けんぽ」なら、年収の約6%の負担で済む

と書かれていました。

 

大企業で、健康保険組合ですと、社会保険料として年収に占める割合を見ると、非正規社員や無職者が多い国保よりも、低いことがほとんどです。

 

こんなにも国保は高額なのです。シングルマザーが払うには酷な金額。そのうえ、シングルマザーは、3号被保険者ではないので、年金保険料も自分で払わないといけません。

 

年金の3号被保険者は、ある意味、特権です。夫(または妻)が厚生年金保険に入れる場合、すなわち「2号被保険者」なら、専業主婦は扶養されているということで年金保険料は払わなくても、年金は全額もらえます。夫が1号被保険者なら同じ専業主婦だとしても年金保険料は払うのに、です。

 

たとえ、夫が3000万円の高給とりのサラリーマンだとしても、妻は毎日、ランチ三昧している優雅な生活の人でも、3号被保険者なら年金保険料を払う必要はなく、小さい子どもを育てながら働く、それも非正規雇用で会社の健康保険に入れないシングルマザーの場合は、高い国保保険料プラスして、さらに国民年金保険料も払います。

 

免除の人ならば、税金分しか反映されないですが、金持ち世帯であろうと年金保険料を払わなくても、年金はもらえるという制度なのです。

 

話が飛びましたが、国保保険料の話に戻りますと、この記事の中で、国保には子どもが多いと保険料が増える「人頭税」のような負担があるとの専門家(日本総研の主席研究員の人)の指摘も書かれていました。

 

 会社の健康保険なら、会社と折半になりますからその点からみても、非正規雇用であっても、会社の健康保険に入れる仕組みがほしいものです。