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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



障害者の支援策について

福祉 手当金、助成金

障害者福祉のサービスも知っておいたほうがいいですね

ということで、障害者の方は復習ですが、健康な人も明日、けがをする、病気になる、どんなことが起きるかわかりませんので、こちらの話も書いておきます。

 

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かく言う私も、内部疾患で通院中でして、いつ、どうなるか、わからないので、他人事ではないのです。なお、本来は、障碍者と書くのがいいのでしょうが、法律上、障害者の字を使っていますので、このままにいたします(障害者総合支援法、障害者基本法など)。

障害者手帳について

障害者の場合、まず思い浮かべるのは、障害者手帳でしょう。

手帳には、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の3種類があります。

 

私の住んでいる埼玉県では、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(みどりの手帳)の3つがバラバラの色でした。それを紺色に統一しましたので、現在は、どれも同じ色です。これから新たに申請して取得した人は、もちろんですが、更新した時、紛失して再交付した時などに順次新しい色のものになっていくと聞いています。

 

紺色に統一しただけでなく、表のカバーのところには、障害者手帳とだけ書かれていて、今までのような身体障害者手帳とは書いてありません。単なる障害者手帳です。

 

障害者手帳は、等級が分かれていて、級によっても、税金の減免や公共料金の割引、電車バスなどの料金割引などが違います。携帯電話の障害者割引もあると聞きます。この手帳を見せることによって、割引などが受けられます。

 

障害者手帳は、市区町村の障害者関係の窓口に申請します。どの場合も、医師の診断書が必要になります。

 

とてもよく間違われますが、障害年金の等級と、障害者手帳の等級は同じではありません。現在は、違ってきていますが、以前の話となりますが、心臓ペースメーカーを入れた人は、年金のほうの等級は3級が原則ですが、手帳のほうは1級となっていました。現在、手帳の等級は、日常生活の程度によって、1級、3級、4級に分かれているそうです。

 

身体障害者手帳の認定基準が変わります(東京都福祉保健局のPDF)

 

障害者手帳は、主治医の書く診断書でほぼ決まるようで、それほど申請が難しいものではありませんが、障害年金の申請(請求)は年金の知識や、認定基準の知識、さらには障害が複数あった場合単純に足し算ではないなど、人によっては、かなり複雑です。

 

簡単だったという人もいますが、こればかりは人によりますので、複雑な人はかなり頭を悩ませながら書類を集めないといけません(不服申立て、すなわち、審査請求、再審査請求もありますが、ほぼ最初の時が重要です)。

 

専門家にお金を払うよりは自分でやってみたが、不支給となってしまったので、その時になって専門家に頼む人もいますが、少し難解だと思ったら社会保険労務士に依頼したほうが、結局、遠回りもしないで年金が入ることになるでしょう(一度申請をしてダメだった場合は、それを挽回するのはかなり大変なことなのです)。

 

もちろん、障害が軽い場合は、専門家がなんとかできるわけではありません。基準を変えてくれるものではないですから。

 

話が飛びましたが、今回は、障害年金の話ではないので、いずれ機会があったら書きましょう。

障害者総合支援法

平成25年4月から施行されたのが障害者総合支援法です。その前は、障害者自立支援法という名称でした。平成25年4月から障害者の定義に身体障害者手帳が得られない一定の難病の人を追加しました。

 

さらに、重度訪問介護の対象者の拡大などの障害者支援、障害福祉サービスの提供が確保できる体制の整備などが入ることになりました。平成26年4月1日からは、地域移行支援の対象拡大や、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。

 

中には、介護保険のサービスと、この障害者総合支援法のサービスと両方受けることができる人もいるようですが、原則は、介護保険を優先するそうで、介護保険では受けられないサービスがある部分は、障害者総合支援法になるとのことです。ただ、個別のケースはそれぞれ違うでしょうから、市区町村や、地域包括支援センターなど、公的なところで聞くといいでしょう。

 

障害者手当と障害児手当

 重度の障害がある人は、国や各自治体での手当金が受け取ることができます。

 

20歳以上の場合は、「特別障害者手当」、「経過的福祉手当(以前に福祉手当を受けていた人で、特別障害者手当も、障害基礎年金も支給されない人のための手当)」その他、19歳までの障害児に対する「障害児福祉手当」、障害児の養育者に対する「特別児童扶養手当」があります。

 

特別障害者手当について - 埼玉県

 

これ以外にも、お住まいの市区町村によっては独自の制度が用意されている場合もあるので、お住まいの市区町村の窓口に行って相談するのが間違いないでしょう。