埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったこと、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



困窮者のための自立を支援する制度として

生活保護になる前に

生活保護の話をすると、どんなに困窮していても、絶対に利用しないと決めている人もいますし、そもそも、どんな手続きをするのかわからないのでしていない、という人もいるようです。

 

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生活保護となると、ゼロか1かのような極端になりそうです。

 

その前に、なんとか生活を立て直す支援はないのだろうか。

 

生活困窮者自立支援制度

国は、生活保護になる手前の人のために制度を作っているのですが、まだまだ知られていない、利用されていないようです。

 

生活困窮者自立支援制度 |厚生労働省

 

昨年4月から始まっているこの生活困窮者自立支援制度ですが、生活保護を知っている人がいても、この支援制度を知っている人はどれくらいいるのでしょうか。

生活保護になりそうな人を対象に、家計や、住居、仕事などの相談がワンストップで、できるようにと、市町村などで相談窓口ができています。

 

誰だって、病気になるなどで働けなくなったり、いろんな事情で生活困窮することはありえます。他人事ではないのです。

 

NHKの解説員がこの問題を取り上げていました。

視点・論点 「生活困窮者の自立支援を進めるために」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 

 

 

生活困窮者は自ら支援を求めないことも多く、窓口でまっているだけでは地域の生活困窮の実態をつかめません。モデル事業でも、人口10万人単位で見たとき、月平均の新規相談が25人を超えた自治体は1割以下にとどまっています。生活困窮者支援は、早期に開始すると回復もスムーズですが、それが難しいのです。

 

本当に、そうです。国が窓口を作れと言ったから、とりあえず作ったではなく、「窓口で待っているだけでは」、生活困窮者の実態がわからないでしょう。仏を作って魂入れず、肝心の対象になる人が相談に来ないことも考えられるという前提が必要でしょう。

 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省

 

昨年4月より、こちらも変わって見直しが入っています。

生活福祉資金貸付事業の見直しの概要 |厚生労働省

 

必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)や身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた障害者がいる世帯 、要介護の65歳以上の高齢者がいる世帯に対して、低利で貸付を行う制度です。

 

 貸付利率に関しては、連帯保証人を立てる場合は無利子ですが、連帯保証人を立てない場合は年1.5% になります。ただし、緊急小口資金、教育支援資金は無利子です(不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率)。

 

総合支援資金と緊急小口資金等の貸付の場合は、原則として自立相談支援事業の利用が貸付の要件になります。上記にリンクを貼った、最近の見直しについても目を通しておくといいです。

 

総合支援資金には、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費があります。そのほか、教育支援資金には、教育支援費、就学支援費というものもあります。

 

緊急に一時的なこととで生活が維持できない場合の比較的少額の緊急小口資金というものもあります。

 

「絆」再生事業

こちらは、ざっと紹介だけ。

厚生労働省におけるNPO法人との協働事業一覧(ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業)|厚生労働省 

 

このようなNPO法人など支援団体と協働して、地域福祉、ホームレスなどの貧困、困窮者に対する支援があります。ホームレスだけでなく、ネットカフェ難民もそうです。

 

巡回相談、住居や食事の提供などを行っているようです。