埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったこと、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



ひとり親家庭の支援策いろいろ

主に、経済的に厳しいといわれるシングルマザーへ

先日は、離婚時の年金分割制度について書きました。

誤解が多い離婚時の年金分割制度  

 

f:id:rumimarusr:20160622184513j:plain

 

今回は、主に経済的に厳しいひとり親家庭に対する支援策を書いていきます。

児童扶養手当

まずは、児童扶養手当を確認しましょう。これは、母子家庭だけのことではありません。平成22年8月から、父子家庭にも児童扶養手当が支給されています。

 

父や母の死亡や離婚、父や母が重度の障害などのいわれる「ひとり親家庭等」が対象です。日本国内に住む18歳年度末までの子ども、もしくは、20歳未満の政令に定められた程度の障害を持つ子どもを養育している人(養育者)が対象です。父または母、父か母の代わりに児童を養育している人に対して出ます。

 

所得額及び児童数により、手当額は異なります。国の制度ですが、手続きはお住まいの市区町村へ。

 

児童扶養手当について|厚生労働省

助成金その他

ひとり親家庭等医療費助成制度

市区町村が実施する「ひとり親家庭等医療費助成制度」があります。

 

健康保険などの医療保険制度で医療にかかった場合、医療費の一部を支給する制度です。1ヶ月の医療費の自己負担限度の上限がかなり低くなります。ただし、保険のきかない医療費などには助成されません(予防接種など)。

あらかじめ受給資格の登録が必要です。

 

「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」

 

(1)自立支援教育訓練給付金

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭のための給付金で、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない父または母が対象教育訓練を受講し、修了した場合に、支払った受講経費の一部を支給します。受講前に市や区、都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、事前にお住まいの市役所、区役所、都道府県に確認が必要です。

 

(2)高等職業訓練促進給付金

ひとり親の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得を促進し、生活の負担の軽減に役立つ資格の取得のための給付金です。看護師や介護福祉士などの国家資格取得の目的で養成機関で修業する場合に支給されます。

事前相談を受ける必要がありますので、市役所、区役所、都道府県の窓口で相談を。

 

高等職業訓練促進給付金とともに、入学時の負担軽減のための高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。平成28年1月1日以降に高等職業訓練促進給付金を申請する際は、マイナンバーが必要となります。

 

これらの他にも、自治体によって条件等は異なりますが、国民健康保険料、水道料金、保育料の軽減や免除、交通機関の料金割引、公営住宅の当選率アップなど様々な支援がありますので、まずはお近くの市区町村に自分が受けることのできる支援は何があるかを相談してみてください。