埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったこと、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



許可を取らない民泊(ヤミ民泊)の調査が始まるそうで

民泊は、現在、旅館業の許可が必要

日本は比較的、許可や認可、免許など国の制度はきちっと取得する国民性があると思います。

運転免許も、最初から無免許運転しよう!という輩はいないと思いますよ。どんなヤンチャな人でも教習所に行って習ってくるし、運転免許も取るはずです。

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その他の許可だってそうです。無許可の人は、ビクビクしながら営業ですから、そうなる前に許可取ろうと動くはず。建設業許可なんかは、まだ許可を取得できるまでに至っていなくても、「名刺に書きたいから」という理由で取得できるように頑張る人もいるのですって。

 

それに比べてこの民泊は、何ですか?京都市の調査、なんと無許可が70%とか。みんなで渡れば怖くない、なのでしょうか。許可が必要だとは知らなかった、ではないですよね(ちなみに、許可を取らないといけないとは知らなかったと言っても、許されませんのでご注意を。そのような例で逮捕されているのを時々ニュースで見ますけどね)。

 

そのうえ、この数字、実際にはもっと多いと言われます。住所を特定できなかった物件もあるわけですから。

 

2016年6月10日産経新聞記事より

「ヤミ民泊」調査を民間委託 厚労省・観光庁、職員不足補い摘発強化へ - 産経ニュース

 

「民泊仲介サイトの登録物件の大半は、正確な住所や運営者を開示しておらず 」ということは、怖くないですか。宿泊してから何かあった時、その物件は誰が運営していたものかわからなければどこに言いに行くのでしょう?

 

その一方で、民間外交のようなホームステイの形式で外国の方々に日本の文化を紹介しながら、運営している人もいるようですから、民泊用の制限がゆるやかな制度を作るなどして、黒か白かのように、許可をとるか、ヤミで行うかの二者選択ではなく、民泊用の取りやすいものに変える必要もあるでしょう。政府の方針は理解できます。

 

政府は今年4月に旅館業法の規制を緩和し、民泊新法案も年度内に国会提出する予定。適法な参入条件を整える一方で、ヤミ営業の摘発強化を進める方針だ 

 

この民泊については、厚生労働省国交省観光庁)の共管だそうですが、取り締まりを一部、民間に委託するそうですから、野放し状態ではなくなっていくと思われます。得体の知れない、運営者もわからないようなヤミ民泊は積極的に取り締まって、安全、安心できるような民泊をすすめてもらいたいですね。