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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



介護保険の基礎知識

FP的話題 介護関係

介護は突然やってくる

前回は、介護休業について書きました。

介護休業制度、平成29年1月から何が変わるか 

 

そこで、今回は、それに関連して介護保険について書きます。

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と、言っても、さわりだけです。概要のみを書いておきます。

 

重要なのは、どこに聞きにいくか?です。

 

まずは、要介護認定を受けなければなりませんので、地域包括支援センターです。もしくは、市区役所、町村役場の介護保険担当窓口です。

 

ところで、これをお読みのあなたは自分の親御さんがお住まいの地域の地域包括支援センターは、どこにあるのか知っていますか?市役所なら知っている人がほとんどでしょうが、地域包括支援センターになると、あやふやですよね。

 

まずは、そこからですね。地域包括支援センターを知ることで、まったく行政から介護の支援を受けていなかった、老老介護など介護の仕組みを知らなかったという悲劇を避けることができます。

 

介護疲れによる悲劇、事件をニュースで見ることが多いと思いますが、自分ひとりで介護をしていたという例が多いです。抱え込んでしまうのですね。とにかく、使える人は使えです。

介護保険は、要介護認定から

前置きが長くなりましたが、介護保険です。65歳以上の人は原因を問わず、要支援状態、要介護状態になったら、介護保険によるサービスを受けることができます。

 

介護が必要かなと思ったら、市区役所、町村役場などに相談しましょう。余談ですが、介護のはじまりって、突然タイプが一番多いそうですよ。突然の病気、突然のケガがきっかけで始まる。多くの人のイメージでは、徐々に悪くなっていくと思いがちですが、違うのですね。

 

特に、故郷を離れた人は日々の様子を見ていないので、警察から突然電話が来て、徘徊していただとか、ご近所から「こういうことがあったのよ」と話を聞いたことで介護保険を考えるようになったと聞きます。私の聞いた例では、近所の商店で毎日買い物に来ているのだけど、いつも買ったモノを忘れていくということを聞いたことでわかったということもあります。

 

その他にもいろいろとありますが、他人に迷惑をかけるようになったら、介護保険の利用を考えたほうがいいでしょうね。この前の帰省では、うちの親はしっかりしていたのに、ということもまれではありません。

 

まずは、要介護認定の申請をして、介護の区分が決まります。要支援1から2と認定されますと、要介護状態にならないように、予防給付を受けられます。要介護1から5に認定されたら、介護給付が受けられます。

 

どのような介護サービスを使うのか、ケアマネジャーに相談してケアプランをたてます。要支援や要介護の認定は目安となるものがあります。親御さんの現状にあった認定がされるように日々の様子などをメモにしておきましょう。

 

介護サービスには、在宅で介護サービスを受ける訪問介護訪問看護もありますし、デイサービスに通所するような通所タイプもあります。通所リハビリテーションもそうですね。さらには施設に入居するタイプのサービス(特別養護老人ホームなどに入居)もあります。

 

さて、介護の区分の認定には、認定調査のために調査の人が家に来ますが、とかく、あれもできます、これもできますとなりがち(本人が答える部分で)なので、その点は、現状をわかってもらうようなことは必要でしょう。この認定調査と医師の意見書で要介護認定が決まります。

 

ただ、この区分ですが、重い状態で認定されればいいか、というとそうでもないようです。要介護5に近ければ近いほど状態は悪いのですが、それだけ介護サービスを使うことになります。介護サービスの費用負担は1割ですが、利用には上限があって、限度額を超えた部分は10割負担(全額負担)になります。

 

平成26年度のもので、在宅サービスの限度額は、要支援1なら、50,030円ですが、要介護5は360,650円となります。

 

自己負担が1割であること、サービスの内容も中には要介護の度合いが重い場合はそれだけ高い金額になるものもあること(要介護3の人ならこのサービスは○○円だが、要介護5の人なら同じサービスでも○○円になる)などを考えますと、実情に合わないような状態での認定には気をつけましょう。要介護1程度なのに、要介護3に認定してもらったからラッキー、ではないということです。

 

なお、これまで自己負担1割と書きましたが、一定以上の所得がある人は2割の負担となります。その他、限度額を超えたサービスは、上にも書きましたが全額負担ですし、介護施設に入った場合の食費は自己負担となります(施設サービス1割負担+食費+居住費+生活雑費)。

払った費用が高額になった場合

自己負担については、所得によって上限を超えた部分の払い戻しを受けることもあります(高額介護サービス費)。介護と医療の両方が高額になったら、「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。これは、健康保険の還付で知っている人も多いと思いますが、それの医療+介護バージョンということです。

 

厚生労働省リーフレット

高額介護サービス費(PDF)

 

協会けんぽのページ

高額療養費・高額介護合算療養費 |  全国健康保険協会

 

最後に、相談窓口で言うべきことについて。

厚生労働省リーフレットに書いてあったことが重要だなと思ったので、書いておきます。

1. 自分自身が仕事と介護を両立したいことを強く伝える

2. 現在の自分の仕事や要介護者について、な るべく正確に伝える

3. 両立のための選択肢をできるだけ多く知りたいと伝える

 自分の現状を正確に、仕事と両立するための選択肢を多く知りたいことを伝える、ですね。