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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



介護休業制度、平成29年1月から何が変わるか

FP的話題 介護関係

会社を辞める前に介護休業制度の利用を

介護離職が話題になっていますが、法律で決められたこの介護休業制度の利用を考えましょう。2週間以上にわたり常時介護の必要な家族(配偶者、父母、子、配偶者の父母など)がいる場合に取ることができます。現在、この介護休業制度の見直しがされていて、改正されます。

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雇用保険から出ている「介護休業給付金」の給付率が現在の40%から67%に変わるのは今年(平成28年)8月からですが、介護休業については、それ以外の多くの部分が平成29年1月から変わります。

 

介護休業ざっとおさらい

介護休業制度自体は、契約社員など非正規雇用であっても雇用期間が1年などの条件を満たせば認められます。

 

介護休業期間中の給与が出ないという場合には、介護休業給付金が雇用保険から出るので、それを検討します。介護休業給付金について、対象家族がいる場合、ひとりにつき通算93日までとなっています。介護休業を開始した日より前の2年間に、基本給が支給された日が11日以上ある月が12ヶ月以上あるなどの条件を満たせば介護休業給付金が支給されます。

 

平成29年1月施行されるもの

この介護休業制度ですが、上記のとおり、今年の8月から変わるものもありますが、多くは来年1月から施行される予定になっています。ざっと見たところ、育児休業制度で認められていたものを介護休業でも認めるように改正されたのが多いです。

 

それぞれの制度には、細かい規定(労使協定で定めた者を除くなど)がありますが、とりあえず、どのようなものがあるのかだけみていくことにします。

介護のための所定外労働免除制度の創設

要介護状態にある対象家族を介護する労働者が請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならないというものです。

介護のための所定労働時間短縮等の措置

要介護状態にある対象家族を介護する労働者であって、介護休業をしていない人については、労働者の申し出によって連続する3年の期間以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を会社側は講じなければならないとされています。

 

これは短時間勤務にするとか、フレックスタイム制にするとか、時差出勤制度のような出勤退勤時間を繰り上げ、繰り下げできる制度を作るなどあるでしょう。できれば、まったく会社から切り離されるような状態よりも、短時間だけ働くなどが選べるといいですね。

介護休暇の取得単位を半日単位へ

要介護状態にある対象家族の介護や通院の付き添いなどを行う場合、1年に5日(対象家族が2日以上の場合は10日)まで介護休暇を取ることができます。この休暇が半日単位でも(所定労働時間の2分の1)取ることができます。

 

介護休業の分割取得

現在、対象家族ひとりにつき、通算93日までとなっていますが、これを分割して取ることができるようになります。ただし、3回が上限です。休業開始前賃金日額については、2回目、3回目のそれぞれの休業開始前の賃金をもとにします。

 

対象家族について

対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫となっています。これに同居していない祖父母、兄弟姉妹、孫が追加されます。

有期雇用労働者の扱い

介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日を超えて引き続き雇用される見込みがある場合は、取得できることになります。

ただし、93日を過ぎてから6ヶ月を経過する日までの間にその労働契約の期間が満了し、かつ、その労働契約の更新がないことが明らかな人は除く、となっています。

 

6ヶ月以内に契約満了となることがわかっているし、更新もしないし、という人は、支給されないのですね。

 

詳しくは、ハローワークのページで確認を

 

現在の介護休業給付については、ハローワークのページで確認ください。

 

介護休業給付

来年取得予定の人は、改正後にも再度確認しておきましょう。

 

親御さんのお住まいの地域包括支援センターでも介護について相談しておきましょう。介護のプランについては、仕事と両立するための選択肢をできるだけ多く知りたいことを伝えることが大事ですね。