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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



70歳になったら高齢受給者証が来る(健康保険)

FP的話題 健康保険

退職後の健康保険はどうする?

定年退職後の医療制度ですが、再雇用制度や転職などで会社勤めの人でしたら、そのまま会社の健康保険に入ります。ただ、中には勤務時間の関係などでパートさん扱いになるなど、健康保険(厚生年金保険)に入れない場合もあります。

 

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退職後に会社の健康保険に入れない場合など、退職した後の健康保険ですが、以下の3つが主なものです。

1、任意継続被保険者になる

2,国民健康保険に入る

3,家族の扶養となる

 

1の任意継続被保険者ですが、今まで入っていた健康保険に入ります。協会けんぽ健康保険組合ですね。ただし、最長2年となります。健康保険組合の中には、高額療養費制度の自己負担が他よりも低い場合などメリットが多い場合もあるので、これを検討するのもいいですね。

 

気をつけることは、今までは労使折半、会社が保険料を半分払っていてくれたのですが、それを全額払わないといけないことです。会社をやめた資格喪失日から20日以内に手続きをします。

 

2の国民健康保険ですが、これはお住まいの市区役所、町村役場に行って手続きをします。こちらは資格喪失日から14日以内に加入します。保険料は前年の所得で計算しますから、退職後収入がない人は、前年の働いていた時の所得で計算されることを頭のすみに置きましょう(お金がなくなってから、働いていた時の所得で計算されるのですから、やけに多い金額になるなぁと思うこと多し)。

 

できれば、市区役所、町村役場で、どのような理由(倒産などでの退職は別扱い)で辞めるか話をして、上の任意継続被保険者の場合と比べて保険料はどうなるか試算してもらったほうがいいでしょう。

 

3の家族の扶養になる場合ですが、年収が180万円未満(年齢によっては130万円未満の場合も)かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満の場合など(その他にも決まりあり)を満たせば、夫や妻、子どもなどの健康保険の被扶養者になれます。資格喪失日から5日以内に手続きをします。

 

協会けんぽのページ

被扶養者とは? || 全国健康保険協会

 

私のまわりでは、最初は任意継続被保険者で2年間、その後、国民健康保険に入るというパターンをよく聞きます。

高齢者(70歳以上)の健康保険 

これから70歳になる人は、原則、2割の自己負担です(誕生日が昭和19年4月1日以前の場合は、特例措置により1割です)。

 

今まで入っていた健康保険(国民健康保険や、協会けんぽなど)に入ったままですが、70歳になると「高齢受給者証」が来ます。75歳からはどの人も、後期高齢者医療制度に移りますが、それまでは、今までの健康保険制度です。

 

この高齢受給者証は、健康保険の自己負担割合を示す証明書のようなものです。ですから、病院にかかる場合は、健康保険証と、この高齢受給者証を2つを窓口に出します。

 

うちの親は、ふたつをセットにして透明な袋にいれていますよ。

 

この制度ですが、ほとんどの人が2割負担ですみますが、所得区分が現役なみ(住民税課税標準額が 145万円以上、標準報酬月額28万円以上)の人は、3割負担となっています。

 

70歳以上の方の自己負担限度額

 

被保険者の所得区分

自己負担限度額

外来
(個人ごと)

外来・入院
(世帯)

①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)

 44,400円

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[多数該当:44,400円]

②一般所得者
(①および③以外の方)

 12,000円

 44,400円

低所得者 Ⅱ(※1)

 8,000円

 24,600円

Ⅰ(※2)

 15,000円

引用: 高額な医療費を支払ったとき | 全国健康保険協会

 

現役世代の方は、「健康保険限度額適用認定証」を使うのがほとんどだと思いますが、70歳以上も自己負担限度額があります。

 

申請することで払い過ぎている分を還付してもらえます。個人単位でもできますし、70歳から74歳までの家族も世帯合算できます。また、同じ健保制度でしたら、70歳未満の家族も合算できます(ただし、この場合は1医療機関で21,000円を超える自己負担があった場合のみ)。

 

後期高齢者医療制度 

ついでに後期高齢者医療制度についても、75歳になりますと、どの人も後期高齢者医療制度に加入することになります。お住まいの市区役所、町村役場から保険証が送られてきます(もう、そんな歳になったのかと思うらしいです)。

 

上記の高額療養費制度と同じですが、75歳未満の家族との世帯合算はできません。ただし、同じ後期高齢者の人でしたら合算できますので、夫婦ともに75歳以上になったら合算できるのだと思って下さい。