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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



平成28年7月より年金の若年者猶予の対象が50歳未満へ

払えないのでしたら、免除や納付猶予を選びましょう

平成28年7月1日から、国民年金保険料の納付が難しい人のための若年者納付猶予の対象者が広がる予定です。

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今までは30歳未満の人までだったのが、若年者と呼ぶのかどうかわかりませんが、50歳未満まで、となります。

 

ちまたでは、年金保険料を払ってももらえないだとか言われていますが、年金はなにも老齢年金だけではありません。障害年金、遺族年金もあります。

 

生命保険会社で、こんな老齢(終身)も、障害も、遺族もある保険を作ったら、こんな保険料ではやっていけません。なぜなら、生命保険で働く人、内勤の会社員やセールスレディーなどなど給与も支払うからですね。

 

ですが、日本では生命保険会社は破綻しないで、日本が破綻すると思われているようで、年金制度の不信感があり、年金保険料を払わない人もいるようです。

 

しかし、年収が低くて払えないのでしたら、保険料免除制度を利用するか、若年者納付猶予、学生納付特例制度を利用してください。

 

なぜなら、滞納が一番損だからです。

学生納付特例制度と若年者納付猶予は、追納しない限り年金額に反映されない

 だからこそ、追納を。

 

 老齢基礎年金障害基礎年金
遺族基礎年金
(受給資格期間への算入)
受給資格期間への算入年金額への反映
納付
全額免除


(※2)

一部納付
(※1)


(※3)

若年者納付猶予
学生納付特例
×
未納 × × ×

日本年金機構のページより

 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

このように 違いがあります。なお、上記の一部納付は、半額免除、4分の3免除、4分の1免除があります。

 

中には、若年者納付猶予にも該当するし、学生納付特例にも該当するという人もいるでしょう。その場合、学生納付特例制度が他の免除制度に優先するので、学生の場合は、免除制度は利用できません。学生納付特例制度となります。

 

学生納付特例制度の適用は、本人の年収(所得)のみを見ます。世帯主や、配偶者の所得はみません。学生起業家でなければ、それほど本人の年収高くないですよね。

 

それに対して、若年者納付猶予は、本人と配偶者の所得をみますので、本人の年収が低くても、配偶者が所得が多い場合は受けることができないこともあります。

 

免除(全額免除、半額免除、4分の3免除、4分の1免除)の場合は、本人、配偶者、世帯主の所得をみます。自分が年収低くても、世帯主が多い場合は、受けることができないこともあります。

 

現在、年金をもらうには、受給資格期間である25年を満たす必要があります(消費税10%になったら、これが10年に短縮される予定)。

 

上記の表をみるとわかるように、保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間にカウントされるのです。滞納ばかりしていたけど、払ったのは24年という人なんかは、免除などの手続きをしていれば、と悔やむ人もいるでしょう。

 

ただし、資格期間にカウントされても年金額は違います。払っている人と払っていない人を同じ年金額にはできませんよね。保険料免除の場合は、保険料を納めた時期に比べて2分の1になります(平成21年3月までの免除期間は3分の1)。その分は国庫からお金がでているからです。免除だとまったく年金額にならない、というのではありません。

 

逆から見れば、全額を免除されていても免除の手続きをしさえすれば、その期間分の年金は半額(税金分)は出るということです。未納の場合は、ゼロ円ですが。

 

これは、半額免除など免除の割合によって異なります。計算が面倒なのですが、例えば半額免除の場合は「6/8」が年金額に反映(21年3月分までは2/3)されます。例えば、1万円の保険料だけど半額の5千円払っていますから、半分は年金に反映され、残りの半分の内の半分が国庫からの負担で反映されます。

 

それに対し、学生納付特例制度や、若年者納付猶予の期間は年金額には反映されませんので、その点に、ご注意を(資格期間にはカウントされているので、追納しておきましょう)。

 

免除も、学生納付特例制度、若年者納付猶予も障害基礎年金、遺族基礎年金の期間になりますので、万が一障害者になり障害基礎年金を、と思った時に、滞納だったら、納付要件を満たさない人も出てくるわけですが、免除など手続きをした人は期間をカウントされます。

 

それで、この7月から50歳未満まで、若年者納付猶予が利用できる予定なのですが、この場合は上で書いたように、本人と配偶者の所得を見ます(世帯主、例えば、お父様が世帯主として同居でもお父様の所得はみない)。独身の人なら、自分の年収でみてもらえるということになり、使える人も出てくるのではないでしょうか。

 

失業等による免除もしくは猶予もあり

失業等による特例免除とは、失業の場合、審査の対象となる本人所得を除外して審査を行い、保険料の納付が免除されるものです(世帯主や配偶者の所得をみる)。申請には、雇用保険離職票雇用保険受給資格者証等が必要になります。 

 

参考

保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構