埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったこと、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



確定拠出年金法の改正で

それほど改正法に興味があるのなら

確定拠出年金法の一部を改正する法律が国会で可決しましたら、改正だとか、改正法だとかのキーワードで、このブログに来る方がいらっしゃるようだとわかりました。

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私はそれほど、確定拠出年金について書いているわけではないのですが、確定拠出年金の改正法が気になるのでしたら、確定拠出年金の一部改正の、ただし、「法律案」の時代のものですが、どんなこと書いているのか、私がブログに書いておきますよ。ということで、マニアックな内容で今日は、ブログ更新です。

 

どれだけご期待に応えられるかわかりませんが(笑)。法律の条文を読んだことのある方なら、知っているかと思いますが、とにかくつまらない。

 

あまりにもつまらないので(それに長い)、もし、興味がわかなかったら、このブログを読み飛ばすか、このブログ記事の最後に、キーワード的なことを書いていますので、スルーもしくは、最後の部分だけでもお読みください。

 

 改正確定拠出年金法を大雑把に見てみましょう

 

まず、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」ですが、全部で7条だけ、それに附則がついています。いきなり1条から、文字の訂正です。見出しを改めたり、文字を追加したりしています。

 

企業年金連合会に投資教育を委託するため、情報収集等業務だとか、資料提供等業務の委託を加えています。

 

その後、延々と「情報収集等業務」の下に「資料提供等業務」を加えるということが続きます。

 

2条ですが、ここも文字を削るだとか、「拠出する」の文字を「拠出することができることを定める」に改めるだと、書いてあります。要は、法律の改正に伴う法律の文字訂正です。

 

4のところで、企業型年金規約を実施事業所ごとに据え置き、閲覧させなければならないなどの義務が書かれています。

 

それと、拠出規制単位が月から年に変わっているので、その関係の「各月」という部分を「年一回以上、定期的に」のように文字訂正されていますね。あ、あと第3号被保険者のことも書かれていますね。

 

3条では、簡易企業型年金のことが書かれています。確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換のことなんかも書いてありますね。

 

中小事業主掛金と書いてある部分は、個人型確定拠出年金に加入している従業員に対して、事業主も拠出できる制度のことですね。 

 

指定運用方法に係る情報の提供も書いてありました。運用商品に関することはこの3条に書かれています。運用商品の上限設定も施行はまだ先ですが、改正法で決まったのですよね。政令が出ないとよくわかりませんが。

 

3条は長いので、これくらいにします(笑)。

 

4条ですが、「確定給付企業年金法の一部を次のように改正する」と、最初に書いています。

 

ここは確定拠出年金ではなく、確定給付年金のほうです。確定給付年金から確定拠出年金に移行することもありますからね。

 

 あと、気になったのが、「確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例」厚生労働大臣の承認を受けて、減少することができるようになっていました。今、確定給付企業年金の継続が難しくなっている事業所があるようですから、このようになったのかなと。

 

5条には、中小企業退職金共済のことが書いてあります。いわゆるポータビリティのことですね。

 

企業年金制度からの移換とか、計算方法が書いてあるようですが、詳しくは案内がでることでしょう。

 

6条は、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)の一部を次のように改正する」となっていて、いきなりこの法律何?状態です。健全性や信頼性の確保?

 

思わず、調べてみたら、例の3号記録不整合問題と、厚生基金制度の見直しに関する法律でした。こういう名前でしたっけ。

 

この6条も、条文改めの言葉ばかり並んでいました。

 

 7条は、国民年金法の改正です。とはいうものの、国民年金というよりは、「基金」の文字が並んでいますので、国民年金基金国民年金基金連合会に関する改正ですね。

 

附則の部分(ここだけで1条から9条まであった)は、施行日に関してです。「この法律は、平成二十九年一月一日から施行する」となっていますが、これが原則で、政令で定める日から施行するものなどあります。

 

 そういえば、厚生労働委員会の審議をネットで見ていたのですが、一部の施行日ですが、「平成27年10月1日」から施行するという文言を、「平成28年7月1日」に修正する修正案の採決を行っていましたね。継続審議だとこういうこともあるのかぁと思った次第です。

最後に、「理由」を 読んでみた

このブログ(それもこのエントリーは特に)を読んでいただいている方は、ほとんどいないと思いますが(笑)、この「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」、私が読んだのは「案」の段階のものですが、条文の最後に「理由」という部分があります。

 

企業年金制度等について、働き方の多様化をはじめ社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」

 

とのことで、この改正法は、この部分を読めば、もう概要はわかるかなと。

 

ここのキーワードを押さえておけば、OKだと思いますよ。「個人の自助努力を行う環境を整備するため」です。老後資金は、自助努力だよと、そのための環境は整えるよ、国としてもバックアップしますよ、ということです。

 

あとは、加入者の範囲の見直しだとか、小規模企業が従業員の個人型確定拠出年金に追加してお金出してもいいよとかが重要なメッセージということです。

 

長文ブログにお付き合いくださり、ありがとうございます。

 

私が参照しましたのは、以下の「衆議院」のページです。何度も書きますが、「法律案」です。

衆議院

 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905070.htm