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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



雇用保険に加入できなかった人のための支援ー新社会人のためのシリーズ13

お得情報 労働関係

求職者支援制度について

新社会人のためのシリーズですが、しばらく書いていなかったので、自分でもどこまで進んだのか、忘れてしまっていました。確か、12まで書いたはずですので、久しぶりに先に進めていきます。

 

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今回は、雇用保険に加入出来なかった人、最初から入れない個人事業主などが廃業した場合などの就労支援について書いてみようと思います。

 

雇用保険に加入できなかった人だけでなく、加入期間が足りず雇用保険の失業給付などを受けられなかった人、雇用保険の受給が終了した人、それから学校を卒業したけれど未就職の人、それから自営業廃業者の人など、雇用保険から外れた人たちに対する支援です。

 

これらの雇用保険の外に置かれた人は何もないように思われがちですが、この求職者支援制度があります(だだし、条件あり)。

 

原則、無料で求職者支援訓練(職業訓練を受講)を受けられます。無料と言っても、テキスト代など自己負担はあります。

 

お住まいの住所を管轄しているハローワークに相談してみましょう。

 職業訓練受講給付金

条件を満たした人には、職業訓練の受講とともに、職業訓練受講給付金を受給できます。また、ハローワークによる就職支援により、安定した職業に就くことができるように支援する制度になっています。

 

この職業訓練受講給付金は、訓練開始の日から1ヶ月ごとに区切った期間につき、10万円となっていまして、さらに所定の額の交通費(通所手当)も支給してもらえます。困窮すると、職業訓練に行きたくても、そこまで通う交通費も出せないということもありますから、これはいいですよね。

 

 過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過していることが必要となります。

 

さて、その条件ですが、私としてはけっこうハードルが高いように感じます。それでも平成24年度には全国で98,541人が受講、平成27年度は28,004人が受講したとのことです。

1 本人収入が月8万円以下

2 世帯全体の収入が月 25 万円以下

3 世帯全体の金融資産が 300 万円以下

4 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

5 全ての訓練実施日に出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)

6 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

7 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

 

 

この中の「世帯」ですが、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。

 

別居の父母も入ったうえでの世帯としての金額になります(本人の収入だけでなく、世帯の金融資産などもあるので、この点がハードルが高いなと個人的には思いました)。

 

条件については、他にも細かい決まりがありますので、興味のある方は、こちらのPDFをご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000123832.pdf

 

訓練の種類は、基礎コーズと実践コースがあります。基礎コーズは、基礎的能力を習得するためのもので職種、業種横断的なものとなり、実践コースは介護、IT、医療事務等の分野の訓練などが該当します。特定の職種に必要な技能を学べるということですね。

 

その他にも、学卒で就職経験がない人などやすぐに離職した人のための若者向け雇用支援もあります。その中に、若者の就職を支援するジョブカフェがあります。ジョブカフェとは、都道府県が主体的に設置している職業相談や職業紹介をする施設のことで(若年者のためのワンストップサービスセンター)、若者の就職支援をワンストップで行う施設です。

 

 ホームページがあるジョブカフェの一覧は、厚生労働省のページにあります。

ジョブカフェにおける支援 |厚生労働省

 

これらの施設は、使ってこそ生きるわけですから、積極的に使っていきたいですね。