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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



大地震や台風、洪水など自然災害での被害に対する支援制度について

被災者生活再建支援制度について

以前にもブログで書きましたが、今回の熊本地震においてはお住まいの住宅が全壊した場合、最大で300万円の支援制度があります。

 

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個人の住宅のような私的財産には税金を使わない、というものが出発点だったので、せいぜい300万円が最高額になります。

 

それでも0円よりは前進です。そもそもは、阪神淡路大震災の時に、義援金だけでは1世帯あたり数十万円にしかならず、自己責任というには限界があったことや、収入や資産の差があり、災害後の生活が成り立たない人が多く出たこともあって、被災者に対する最低限のセーフティネットを設けようということで決まりました。

 

その後、徐々に改正されていったのだと聞いています。

 

この制度は、「被災者生活支援制度」といいまして、自然災害なら、なんでもかんでも支援金が受け取れるというのではなく、今回の熊本地震でも、熊本県が発表しているのです。熊本地震で被害を受けた熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用するとのことで。

 

今回は熊本県において100世帯以上が全壊したことを受けて、適用が決まったようです。

 

被災者生活支援制度は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県など、範囲や被害世帯数など決められています。

 

 

支援金の手続きには、「罹災証明書」が必要で、この証明書によって、被害の程度(全壊だとか、大規模半壊だとか)がわかるようになっています。

 

この罹災証明書にある被害の程度によって、もらえる支援金の額も違ってくるわけです。

2016年5月26日付

熊本地震の罹災証明、不服4170件 今後も増加見込み:朝日新聞デジタル

最新では、6,000件を超えたとの報道もありました。

 

とはいえ、この支援金はあくまでも私的財産に対するものなので、公的支援として最低ラインになりますから、どうしても民間の損害保険(地震保険や火災保険)で備える必要は出てきます。全壊の場合で最大300万円ですから、家を再建するのはムリでしょう。

 

地震保険の加入や火災保険の中身(水害を補償するものなど災害による違いあり)を検討してみてください。

 

災害弔慰金、災害障害見舞金について

その他の災害による被害を受けた方への支援として、災害弔慰金や災害障害見舞金があります。

厚生労働省のページ

災害弔慰金、災害障害見舞金の概要|厚生労働省

 

こちらもすべての災害ならなんでもいいというわけではなく、以下のように決められています。 

1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害

都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害

都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害

災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 

このように、ある程度被害が大きかった災害になります。

 

災害弔慰金が受け取れる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母となっています。

生計維持者の場合(現在は500万円)と、それ以外の家族の場合(こちらは250万円)では金額が違います。

 

災害障害見舞金は、重度の障害を受けた本人が受け取ります(手続きは家族がやるとしても障害のある本人が受け取り)。こちらも生計維持者が重度の障害になった場合と、それ以外の家族の重度の障害になった場合とで、金額が異なります。