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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったことを書きます



熊本地震で従業員の雇用をどうするか悩んだ時は

被災した時の雇用について

今までなんどもブログに書いてきましたが、熊本地震における従業員の雇用についての話です。今回は、熊本地震についてのことですが、万が一、これから大規模な災害が発生した場合、おそらく同様の扱いになるかとおもいますので、備忘用として書いておきます。

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事業主の方は、なるべく従業員の意向に沿うようにしてあげていただければと思います。

失業給付の特例を使う

雇用保険の失業給付ですが、多くの人が失業保険と言っているものです。

 

普通は、失業給付は解雇された、契約が更新されないなど辞めた後にもらうものですが、今回の熊本地震においては、一時的に離職した、休業になった人でも雇用保険の失業給付をもらえる特例措置があります(雇用予約、すなわち内定者も含むそうです)。

 

一時的に離職となったけれど、事業再開したら、再雇用する予定、という人も対象になるのです。

 

ただし、雇用保険に6ヶ月以上加入しているなど要件を満たしている人、災害救助法の適用を受けている市町村に所在する事務所に雇用されている人など条件をクリアしていないといけませんので、自分の場合はどうなのか、確認をしておいてください。

 

注意としては、この制度を使って失業給付の支給を受けた場合、休業が終了し、再度雇用されても(雇用保険被保険者資格を取得)、この休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません。通常は、同じ会社にずっといれば、その年数はカウントされますが、一回、リセットされてしまうのですね。

 

次回、離職した時に、失業給付をもらおうと思ったら、例えば10年この会社で働いた と思っていたのに、実は、この一時離職の時に、失業給付をもらっていたので、勤務年数はその後の4年だけだった、ということがありますよ、ということです。

事業主に対しての雇用調整助成金

 こちらの雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に休業手当を払って雇用を維持する時に使う制度になります。

 

休業手当を出すにも、事業が縮小されていますからなかなか大変です。その時に、助成金があれば、なんとか雇用を確保できるのではないかということで作られた助成金です。

今回の熊本地震に伴って別の県の事業所でも、この熊本地震の影響なら、この助成金を検討してください。取引先が、熊本地震で被災して原料が送られてこないだとか、商品の発送がないだとか他にも波及することがあります。

 

風評被害で観光客の激減、ということもあるでしょう。

 

この助成金を使うには、あくまでも休業手当を払って、雇用を維持している場合です。休業手当に対する助成金ですから。

 

今回の熊本地震においては、特例措置として、助成率をアップしたり、新卒採用などで雇用期間がまだ半年にもならない従業員も対象にしています。政府の方針で、条件が変わっていますので、最新の情報を得てください。

参考:

雇用調整助成金の特例を実施します |厚生労働省

 

一時離職や休業で失業給付を使う方法と、休業手当に対する雇用調整助成金をもらうという方法の二つの制度を同時に利用することはできないので、事業主は従業員の意向を聞いて判断してください。

 

ひとつは、一時的でも雇用が切れるのに対して、助成金のほうは、雇用を維持しているという違いがあるので、二つ同時は、ムリということでしょうね(完全に失業となった人は、もちろん、失業給付の条件に当てはまるならハローワークで手続きしてください)。

 

追記:

6月1日に、雇用調整助成金に対し、更に特例措置が追加されました。起業後1年未満だった事業主も対象になるとのことです。

平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例(第3弾)について |厚生労働省