埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

ファイナンシャルプランナー用雑記帳、専門家の視点で気になったこと、新しい技術、新しい製品など好奇心の赴くままを書きます



2016年10月からパート、アルバイトの厚生年金、健康保険の適用拡大

将来的には、夫の扶養になれる範囲は縮小して、一億総活躍社会へ

年金制度ですが、3号被保険者については批判もあります。しかし、約1000万人が該当するとのことなので、年金財政が厳しいと言われながらも、なかなか本人に年金保険料を払ってもらうとはいかないようです。

 

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だからなのか、扶養になっていながら、パートなどで働いている人を2号被保険者にしていく動きがあります。この方向性は間違いなく進んでいくでしょう。今回、10月からスタートするのは、500人以上の企業であって、中小企業は適用外です。しかし、将来はわかりません。おそらく100人以上の企業が適用のように下がっていき、いずれはすべての企業になっていくでしょう。年金保険料を払わなくても年金がもらえる、という人の範囲は狭くなっていくと予想しています。

 

2016年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ&A集やリーフレットが日本年金機構のサイトに載っています。

 

平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。|日本年金機構

 

勤務時間、勤務日数が常用雇用の人の4分の3未満で、

1,週の所定労働時間が20時間以上

2,雇用期間が1年以上の見込み

3,月の賃金が8.8万円以上

4,学生でないこと

に当てはまる人が、今回の適用拡大の人たちです。

これら4つについても、細かい決まりがありますので、上記、日本年金機構のサイトで確認ください。

 

国の年金モデルケースは、専業主婦が主体ですし、そもそも世帯単位で考えられています。しかし、だれでも離婚の可能性もありますし、夫(または妻)に頼りきって扶養されているよりは、自分の老齢厚生年金を増やすことを考えたほうがいいです。

 

健康保険については、あまり書きませんが、会社の健康保険に自分が被保険者として入れば、万が一の時、傷病手当金がもらえるということも頭に置くといいでしょう。

 

社会保険料を納めて、手取りが減るくらいなら、これをいい機会にして、労働時間をセーブするのではなく、所得を増やすことも考えてみてください。

 
ついでに、3号被保険者の話

専業主婦というイメージがありますが、3号被保険者は、まったく働いていない主婦の女性だけでなく、男性もいますし、パートで働いている人もいます。

 

ただ、世帯としての年収は夫2号被保険者、妻3号被保険者というほうが、夫婦ともに1号被保険者という世帯より世帯年収が高いと聞いています。

 

世帯としての年収が高いのに、3号被保険者は年金保険料を払わなくてもいいのに対し、夫婦ともに1号被保険者の世帯は、妻が出産時であっても(こちらは産前産後の保険料免除への動きあり)、乳幼児の子育て中でも年金保険料を払います。なぜ、まったく同じ状態でも、夫(または妻)が2号だと払わなくてもいいのか。

 

さらには、離婚した女性、お子さんをかかえたシングルマザーも会社員なら2号被保険者ですが、非正規雇用などで厚生年金保険に入れないと、1号被保険者として年金保険料を払います。離婚後は夫が妻を扶養しませんからね。

 

参照:離婚したときの国民年金の手続き|東京都小平市

第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)だった方は、 離婚により第1号被保険者になります 

 

その一方で、たとえ毎日ランチ会に行ってお金も時間もあるような専業主婦であったとしても、夫が2号被保険者なら、年金保険料を払わなくてもいいわけです。極端な場合は、20歳で結婚して、60歳まで夫が2号被保険者の専業主婦は一生年金保険料を払わないということです。

 

これは、かなり不公平があるように感じます。乳幼児の子育て中は、1号でも年金保険料を払わなくてもいいとか、3号被保険者として保険料を払わなくてもいいのは、子育て中に限る、とかならまだ理解できます。

 

せめて厚生年金保険に入れない母子家庭くらい(これを書くと、女性は優遇されていると言われますが、世間の平均年収が男性と女性が同じにならない限り、母子家庭は全体的に経済的に厳しいのです)は、子どもが中学卒業するまでなど、期間を区切ってでも年金保険料を払わなくても将来の年金に反映されるようにできないものかと思います。

 

もちろん、年収が低いなら免除を申請すればいいのですが、お金持ち世帯の3号被保険者がまったく払わなくてもその期間、全額年金に反映されるのに対し、免除の場合は、国庫分しか年金に反映されないところが不公平感が残ります。

 

個人的事情は、それぞれ異なるなら、いっそのこと、みんなが年金保険料を払うようにしたほうが不公平感がなくなるでしょう。年収が低くて年金保険料を負担できない世帯の場合は、その人が免除を申請することにして、年金保険料を払わなくても老齢基礎年金を受給できる人、というのはなくしていくほうが不公平感はないように思います。

その後、多くの人が間違いやすい点を書きました

 

yukajimu.hatenablog.jp