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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



失業したら自分はどの理由に該当するのか調べようー新社会人のためのシリーズ11

雇用保険

自己都合退職との思い込みもあるようなので

失業したら、雇用保険を使うというのは、ほとんどの人が知っていると思います。知らなかったという人はいないですよね。まぁ、入社していきなり、こういう話はどうかと思いますが、雇用保険のことも知っておきましょうね、という話です。

 

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ただ、雇用保険があることは知っていても、どういう場合に失業給付が出るのか、詳しいことまでは知らないよ、という人ならいるかもしれません。今日は、概略的なものを書きます。一人ひとり会社を辞める理由も違いますし、年齢も違います。さらには雇用保険に入っていた期間も違いますから一律に、これ、とは言えません。

 

まず、離職理由によって、失業給付の日数が違う場合があります。

 

例えば、40歳の人で被保険者期間が15年あったという人なら、自己都合退社なら、給付日数は120日ですが、会社都合なら240日になります。

 

この「被保険者期間」というのも、人によってカウントが違ってきたりしますが、原則は、離職する前2年間に通算して12ヶ月以上ある人が支給されることになります(これも、原則があれば例外ありで、倒産による離職など一定の方には離職する前1年間に通算して6ヶ月以上ある場合も、基本手当が出ます)。

 

自己都合退職ですと、年齢にかかわらず、雇用保険の被保険者期間によってもらえる日数が決まります。全員一律の7日間の待機期間+3ヶ月の給付制限があります。自己都合だと失業給付3ヶ月もらえないよーという話は、聞いたことがあるのでは?

 特定受給資格者と特定理由離職者

それに対し、会社の倒産、解雇などの会社都合(特定受給資格者)なら年齢による給付日数の違いもありますし、自己都合退職よりは給付日数が長い場合が多いです。全員一律の7日間の待機期間はありますが、3ヶ月の給付制限はありません。

 

この他、有期の労働契約が満了して更新されなかった(希望したにもかかわらず契約更新がされなかった)場合は、特定理由離職者になります。

 

特定理由離職者には、2種類ありまして、その1のほうは、上記のような契約更新されなかった人ですが、その2のほうは、正当な理由で自己都合退職した人がそれに該当します。

 

この「特定理由離職者」に該当するのではないかという人が意外に多いです。それも、その1の人は、比較的この制度を知っていたりすることがありますが、その2のほうはどうでしょうか。

 

ハローワークでは、その特定理由離職者Ⅱの人は以下のような人だと書いています。

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者

(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者

(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

(a) 結婚に伴う住所の変更

(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

(c) 事業所の通勤困難な地への移転

(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等 

参照: ハローワーク 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

 

なお、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)とは、いわゆる退職勧奨ですね。 それには該当しないけど、希望退職制度に応募したなどの人です。

 

なぜ、自分は特定理由離職者のほうではないか、と調べたほうがいいのか(特に、契約更新されなかったというような理由の人は)

 

特定理由離職者だったら、離職の日が平成29年3月31日までの間なら、給付日数が特定受給資格者と同じになるからです(期間限定の制度なので、将来はどうなるかわかりません)。

 

ただし、「特定理由離職者の範囲」の2に該当する人は、さらに注意がありまして、離職前2年間に、被保険者期間が12か月以上ない場合に限り特定受給資格者と同じ扱いになります。

 

詳しいことは、ハローワークによくよく確認してみてください。 

 

ですから、自分は「自己都合」と思っていたけれど、よくよく調べたら、自己都合退社(一般受給資格者)ではなかった、ということもありますね。