読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



母子家庭の経済支援を概観するとー新社会人のためのシリーズ10

FP的話題 手当金、助成金

万が一の場合は、プロブロガーよりも会社員が保障が多い

 

前回は、遺族年金の概略を書きました。自営業の人や、会社員でも違うので大雑把にしか書けませんが、それでも国の制度はあるのだよ、ということがわかるかと思います。

前回の記事はこちら。

遺族年金についての基礎の話-新社会人のためのシリーズ9  

f:id:rumimarusr:20160517195757j:plain

 

 

たいていの場合、それを意識していないので、計算してみると、「けっこうもらえるのですね」という感想を見かけます。一家の大黒柱がお亡くなりになって、左団扇で暮らすわけにはいきませんが、それでも最低ラインは保てるようになっています。

 

いろんなところで試算を見かけるかと思いますが、全体で7,000万円必要な場合、会社員のような2号被保険者で、4,500万円、自営業のような1号被保険者で、2,000万円ほどになるといわれています。

 

以前にも紹介しましたが、下記本の68ページには、ある人の試算(モデルケース)が書いてあります。妻30歳の時に夫が亡くなり、子ども2人で87歳まで生きたとして、お亡くなりになった夫が会社員の場合、総額約5,354万円で、自営業の場合、2,030万円となっていました。一例ですが、国の制度である、年金保険料を払っておくと、これだけの保証ありということです。

 

本気で家計を変えたいあなたへ ―書き込む“お金のワークブック”

 

本気で家計を変えたいあなたへ ―書き込む“お金のワークブック”

本気で家計を変えたいあなたへ ―書き込む“お金のワークブック”

 

 このように見ますと、自営業よりも会社員というのは恵まれているのですよ、とここ最近の会社員や公務員であることを辞めて、プロブロガーになるということの議論に乗っかってみようかなと思いました(笑)。

 

まぁ、それはともかく、イザという時のことはみなさん、考えていないので、やけに楽観視するか、やけに悲観的(山盛りたくさん生命保険に入る)になるかのどちらかにブレやすいです。夫亡き後は、1億でも2億でも欲しいかもしれませんが、今までの生活費×残された年月を考えてみると、そんな死亡保障3億円とか、出てこないと思います(試算したことないですが、そのような死亡保障だと生命保険料も高いでしょうね)。

遺族年金以外にも、勤務先の制度や各自治体の制度もあり

さらに、企業によってはいろいろな保障があります。従業員のための死亡退職金、退職金に死亡加算がついたりもします。それが業務上だった場合、労災もありますが、会社によってはさらに、特別な弔慰金があることも。こういうものは、役職や、勤務年数によっても違うので一概に言えないですが調べておけば、おおよその見込みが立てられます。

 

企業年金基金も遺族一時金があったりします。会社で共済会のようなものに加入していることもあるでしょう。そこからも死亡弔慰金が出るということもあります。その共済会には、遺児のための年金のようなものはありませんか。「遺児育英年金」を備えている会社もあります。月2万円など少額かもしれませんし、18歳まで支給ということが多いようです。

 

それら、ひとつひとつは多い金額ではないかもしれませんが、全部を合計するとおそらく自分が思っていたよりも支給されるものなのです。

 

一部の自治体のみですが、このような手当もあります。

児童育成手当 東京都福祉保健局

 

このほか、国の制度としては、児童扶養手当があります。

児童扶養手当について|厚生労働省

 

ただ、上記を見るとわかるように年金(遺族年金だけでなく老齢年金などの場合も)を受給しているとほとんどもらえることはないようです。遺族年金があまりにも少額とか、遺族年金がもらえなかったようなケースです。

 

さらに、同一世帯の所得合計額によっては、全額支給とならずに、一部支給となることもあります(子どもの人数によっても違います)。

 

このような公的な制度はどれも、子どもが18歳になる年度末まで、というのがほとんどです。

 

東京都の方には以下のリーフレットで確認を

各手当のあらまし(リーフレット) 東京都福祉保健局

 

埼玉県は、ホームページで確認を

経済的支援 - 埼玉県

 

お住まいの自治体によって、手当の有無が違うので、市役所、区役所、町村役場に確認してみてください。