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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



遺族年金についての基礎の話-新社会人のためのシリーズ9

FP的話題 遺族年金

年金は老後のためだけなく、死亡保障の意味もあり

新社会人のために、利用できる社会保険などを書いているシリーズですが、自分でもどこまで行ったのかわからなくなるのですが、今回はシリーズ9回目のようです。

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新社会人になりまして、税金よりも「重たいなぁ」と感じるのが社会保険料ではないでしょうか。

 

給与の10%から15%くらいが目安です。会社によっては福利厚生で少しだけ補助してくれるところもあると聞きました。

 

若い人でも病気になりますから、健康保険の有り難みは、理解しやすいのですが、どうも年金保険料が不評です。

 

しかし、これ、年金はどうも老齢のイメージが高いのですよね。年金には、老齢もありますが、遺族、障害もあります。老齢年金、遺族年金、障害年金ですね。

 

余談ですが、たまに障害者年金という人がいますが、法律では障害年金といいます。障害をおったことで、年金がでるということです。

 

さて、一家の稼ぎ頭がお亡くなりになると困ります、ということで、生命保険にあれもこれもとたくさん入る人がいますが、まずは、国の制度を知っておいてね、ということです。

遺族基礎年金について

18歳年度末までのお子さんがいれば、遺族基礎年金があります。お亡くなりなった人(父でも母でも性別関係なし)に生計を維持されていた子ども(1級・2級の障害児の場合は20歳まで)がいる配偶者、または子が受け取れます。子のある配偶者、または、子が受け取る人です。

 

ここで、「生計を維持されていた」とありますが、これは世帯主からの生計維持とか、家計の中で一番収入が多い人からの生計維持という意味ではなく、「生計を維持されていた」というのは、子や残された配偶者が将来にわたって年収850万円以上の収入がない状態、ということです。

 

ただし、要件がありまして、遺族基礎年金の場合は、死亡した人の保険料納付済み期間が加入期間の3分の2以上あることが原則です。原則に対して、特例なのですが、特例として、平成38年4月1日前まででしたら、いわゆる直近1年の保険料納入というものがあります。死亡日を含む月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと、という要件を満たせばいいのです。

 

会社員なら給与天引きで納入要件が満たしていない、ということはほとんどないのですが、自営業など国民年金1号被保険者の場合、滞納していると、こういう時に保険料納入要件を満たしていない、ということになるのです。だからこそ、滞納ではなく、金銭的に苦しい時は、免除の申請をしましょうね。

遺族厚生年金について

話が飛びましたが、遺族年金です。遺族年金には遺族基礎年金のほかにも遺族厚生年金があります。

 

遺族厚生年金が支給される死亡した人の条件ですが、4つあります。

1,被保険者(厚生年金保険に加入中)の死亡

2,被保険者(厚生年金保険)期間中に初診日のある傷病で初診日から5年以内の死亡

3,1級または2級の障害厚生年金を受けていた(受けられる)人の死亡

4,老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人の死亡

 

このうち、1と2の人は、保険料納付要件があります。障害年金のことを知らなかったので手続きしていなかったという人は3の可能性を検討してみてください。死亡後でも障害厚生年金保険の「認定日請求」ができるなら、可能性が出てきます。

 

では、遺族厚生年金の遺族は、死亡したものに生計を維持されていた

1,妻

2,子(18歳年度まで、または、1級・2級の障害児の場合は20歳まで)

3,孫(18歳年度まで、または、1級・2級の障害児の場合は20歳まで)

4,夫、父母、祖父母(これらの人は55歳以上の要件あり、そのうえ、年金支給は60歳から)

となります。

 

さらに優先順位がありまして、

1位配偶者または子(夫の場合は、55歳以上の要件あり)

2位父母(これも55歳上の要件あり)

3位孫

4位祖父母(これも55歳以上の要件あり)

 

基本的に、遺族厚生年金は厚生年金保険に入っていた人の上乗せとしての年金です。上記のように、病気のために会社をやめた人も調べてみるといいです。厚生年金保険に入っていなかった時期でも初診日が厚生年金保険に加入していた時(5年以内)にあれば、遺族厚生年金を受給できる人なら支給されるということです。

中高齢寡婦加算

40歳以上で子どものいない妻には、65歳まで中高齢寡婦加算が付きます。子どものいない妻という意味は、子が18歳の年度末までの子(1級・2級の障害児の場合は20歳まで)がいない妻も、子のない妻になります。何歳でも子どもは子でしょうが、年金の世界では、「子」は18歳の年度末までの子(1級・2級の障害児の場合は20歳まで)が「子」なのです。

 

65歳まで、となっているのは、65歳以降は妻には自分の老齢基礎年金が出るからです。

 

よくあるパターンとしては、夫死亡からは「遺族基礎年金+遺族厚生年金」を受給して、下の子が18歳年度末になったら(その頃は妻も40歳以上なので)、「遺族厚生年金+中高齢寡婦加算」になり、妻が65歳になったら、「老齢基礎年金+遺族厚生年金」というものです。

 

妻が65歳になったら、自分の「老齢基礎年金+老齢厚生年金」ということもあり得ます。この3パターンから一番金額の高いものを選ぶといいです。

 

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引用: 日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)

 

再婚した場合はどうなるとか、長期要件での中高齢寡婦加算など、人によって異なる細かい話は書いていませんので、年金事務所で、必ず確認してください。

 

このように遺族年金は、人によって違うことが多いので、今回は、ざっくりとこのような制度があるのだなとわかればいいです。