埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

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遺族年金やその他の手当についての基礎の話-新社会人のためのシリーズ9

年金は老後のためだけなく、死亡保障の意味もあり

新社会人のために、利用できる社会保険などを書いているシリーズです。

今回は、一家の大黒柱に万が一があった場合のことです。

 目次

 

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新社会人になりまして、税金よりも「重たいなぁ」と感じるのが社会保険料ではないでしょうか。

 

給与の10%から15%くらいが目安です。会社によっては福利厚生で少しだけ補助してくれるところもあると聞きました。

 

若い人でも病気になりますから、健康保険の有り難みは、理解しやすいのですが、どうも年金保険料が不評です。

 

しかし、これ、年金はどうも老齢のイメージが高いのですよね。年金には、老齢もありますが、遺族、障害もあります。老齢年金、遺族年金、障害年金ですね。

 

余談ですが、たまに障害者年金という人がいますが、法律では障害年金といいます。障害をおったことで、年金がでるということです。

 

さて、一家の稼ぎ頭がお亡くなりになると困ります、ということで、生命保険にあれもこれもとたくさん入る人がいますが、まずは、国の制度を知っておいてね、ということです。

遺族基礎年金について

18歳年度末までのお子さんがいれば、遺族基礎年金があります。お亡くなりなった人(父でも母でも性別関係なし)に生計を維持されていた子ども(1級・2級の障害児の場合は20歳まで)がいる配偶者、または子が受け取れます。子のある配偶者、または、子が受け取る人です。

 

ここで、「生計を維持されていた」とありますが、これは世帯主からの生計維持とか、家計の中で一番収入が多い人からの生計維持という意味ではなく、「生計を維持されていた」というのは、子や残された配偶者が将来にわたって年収850万円以上の収入がない状態、ということです。

 

ただし、要件がありまして、遺族基礎年金の場合は、死亡した人の保険料納付済み期間が加入期間の3分の2以上あることが原則です。原則に対して、特例なのですが、特例として、平成38年4月1日前まででしたら、いわゆる直近1年の保険料納入というものがあります。死亡日を含む月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと、という要件を満たせばいいのです。

 

会社員なら給与天引きで納入要件が満たしていない、ということはほとんどないのですが、自営業など国民年金1号被保険者の場合、滞納していると、こういう時に保険料納入要件を満たしていない、ということになるのです。だからこそ、滞納ではなく、金銭的に苦しい時は、免除の申請をしましょうね。

遺族厚生年金について

話が飛びましたが、遺族年金です。遺族年金には遺族基礎年金のほかにも遺族厚生年金があります。

 

遺族厚生年金が支給される死亡した人の条件ですが、4つあります。

1,被保険者(厚生年金保険に加入中)の死亡

2,被保険者(厚生年金保険)期間中に初診日のある傷病で初診日から5年以内の死亡

3,1級または2級の障害厚生年金を受けていた(受けられる)人の死亡

4,老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている人の死亡

 

このうち、1と2の人は、保険料納付要件があります。障害年金のことを知らなかったので手続きしていなかったという人は3の可能性を検討してみてください。死亡後でも障害厚生年金保険の「認定日請求」ができるなら、可能性が出てきます。

 

では、遺族厚生年金の遺族は、死亡したものに生計を維持されていた

1,妻

2,子(18歳年度まで、または、1級・2級の障害児の場合は20歳まで)

3,孫(18歳年度まで、または、1級・2級の障害児の場合は20歳まで)

4,夫、父母、祖父母(これらの人は55歳以上の要件あり、そのうえ、年金支給は60歳から)

となります。

 

さらに優先順位がありまして、

1位配偶者または子(夫の場合は、55歳以上の要件あり)

2位父母(これも55歳上の要件あり)

3位孫

4位祖父母(これも55歳以上の要件あり)

 

基本的に、遺族厚生年金は厚生年金保険に入っていた人の上乗せとしての年金です。上記のように、病気のために会社をやめた人も調べてみるといいです。厚生年金保険に入っていなかった時期でも初診日が厚生年金保険に加入していた時(5年以内)にあれば、遺族厚生年金を受給できる人なら支給されるということです。

中高齢寡婦加算

40歳以上で子どものいない妻には、65歳まで中高齢寡婦加算が付きます。子どものいない妻という意味は、子が18歳の年度末までの子(1級・2級の障害児の場合は20歳まで)がいない妻も、子のない妻になります。何歳でも子どもは子でしょうが、年金の世界では、「子」は18歳の年度末までの子(1級・2級の障害児の場合は20歳まで)が「子」なのです。

 

65歳まで、となっているのは、65歳以降は妻には自分の老齢基礎年金が出るからです。

 

よくあるパターンとしては、夫死亡からは「遺族基礎年金+遺族厚生年金」を受給して、下の子が18歳年度末になったら(その頃は妻も40歳以上なので)、「遺族厚生年金+中高齢寡婦加算」になり、妻が65歳になったら、「老齢基礎年金+遺族厚生年金」というものです。

 

妻が65歳になったら、自分の「老齢基礎年金+老齢厚生年金」ということもあり得ます。この3パターンから一番金額の高いものを選ぶといいです。

 

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引用: 日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)

 

再婚した場合はどうなるとか、長期要件での中高齢寡婦加算など、人によって異なる細かい話は書いていませんので、年金事務所で、必ず確認してください。

 

このように遺族年金は、人によって違うことが多いので、今回は、ざっくりとこのような制度があるのだなとわかればいいです。

遺族年金以外にも万が一は、プロブロガーより会社員のほうが保障が多い

 

遺族年金の概略は以上のとおりなのですが、自営業の人や、会社員でも違うので大雑把にしか書けませんが、それでも国の制度はあるのだよ、ということがわかるかと思います。

 

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たいていの場合、それを意識していないので、計算してみると、「けっこうもらえるのですね」という感想を見かけます。一家の大黒柱がお亡くなりになって、左団扇で暮らすわけにはいきませんが、それでも最低ラインは保てるようになっています。

 

いろんなところで試算を見かけるかと思いますが、全体で7,000万円必要な場合、会社員のような2号被保険者で、4,500万円、自営業のような1号被保険者で、2,000万円ほどになるといわれています。

 

以前にも紹介しましたが、下記本の68ページには、ある人の試算(モデルケース)が書いてあります。妻30歳の時に夫が亡くなり、子ども2人で87歳まで生きたとして、お亡くなりになった夫が会社員の場合、総額約5,354万円で、自営業の場合、2,030万円となっていました。一例ですが、国の制度である、年金保険料を払っておくと、これだけの保証ありということです。

 

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このように見ますと、自営業よりも会社員というのは恵まれているのですよ、とここ最近の会社員や公務員であることを辞めて、プロブロガーになるということの議論に乗っかってみようかなと思いました(笑)。

 

まぁ、それはともかく、イザという時のことはみなさん、考えていないので、やけに楽観視するか、やけに悲観的(山盛りたくさん生命保険に入る)になるかのどちらかにブレやすいです。夫亡き後は、1億でも2億でも欲しいかもしれませんが、今までの生活費×残された年月を考えてみると、そんな死亡保障3億円とか、出てこないと思います(試算したことないですが、そのような死亡保障だと生命保険料も高いでしょうね)。

遺族年金以外にも、勤務先の制度や各自治体の制度もあり

さらに、企業によってはいろいろな保障があります。従業員のための死亡退職金、退職金に死亡加算がついたりもします。それが業務上だった場合、労災もありますが、会社によってはさらに、特別な弔慰金があることも。こういうものは、役職や、勤務年数によっても違うので一概に言えないですが調べておけば、おおよその見込みが立てられます。

 

企業年金基金も遺族一時金があったりします。会社で共済会のようなものに加入していることもあるでしょう。そこからも死亡弔慰金が出るということもあります。その共済会には、遺児のための年金のようなものはありませんか。「遺児育英年金」を備えている会社もあります。月2万円など少額かもしれませんし、18歳まで支給ということが多いようです。

 

それら、ひとつひとつは多い金額ではないかもしれませんが、全部を合計するとおそらく自分が思っていたよりも支給されるものなのです。

児童扶養手当とか育成手当など 

一部の自治体のみですが、このような手当もあります。

児童育成手当 東京都福祉保健局

 

このほか、国の制度としては、児童扶養手当があります。

児童扶養手当について|厚生労働省

 

ただ、上記を見るとわかるように年金(遺族年金だけでなく老齢年金などの場合も)を受給しているとほとんどもらえることはないようです。遺族年金があまりにも少額とか、遺族年金がもらえなかったようなケースです。

 

さらに、同一世帯の所得合計額によっては、全額支給とならずに、一部支給となることもあります(子どもの人数によっても違います)。

 

このような公的な制度はどれも、子どもが18歳になる年度末まで、というのがほとんどです。

 

東京都の方には以下のリーフレットで確認を

各手当のあらまし(リーフレット) 東京都福祉保健局

 

埼玉県は、ホームページで確認を

経済的支援 - 埼玉県

 

お住まいの自治体によって、手当の有無が違うので、市役所、区役所、町村役場に確認してみてください。