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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



児童手当についてー新社会人のためのシリーズ7

FP的話題 手当金、助成金

子どもが生まれたら児童手当を

入社して1年したら、出産という人もいると聞き、新社会人のためのシリーズも現在は、主に、出産関係、産休やら、育休やらのことを書いてきました。さらには、子どものための医療の助成金についても書いてきました。

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今回も、子どもに関することです。「児童手当」です。 0歳から中学校卒業までの児童を養育している人に支給される手当です。主に、ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」とは違います。

 

15歳の年度末までの子どもを養育している人には、児童手当が出ます。

 

これは、まずお住まいの市区役所、町村役場に行き、認定請求書を提出します。認定されれば、申請した月の翌月から支給されます。初めてお子さんが生まれて手当を受け取るという場合は、「認定請求書」ですが、既に手当を受け取っていて、お子さんが増えた場合には「額改定認定請求書」による申請手続きになります。これはお住まいの市役所に行けばわかることですが。

 

 出生日が月末に近い場合、5月30日のような場合、役所に行った申請日が翌月になっても出生日の翌日から15日以内であれば、出生日の翌月分から支給するとのことですよ。生まれたのが5月30日だったけど、6月1日に行ったから、その翌月7月から支給ということではないのですね。ただし、申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受け取れなくなります(「認定」請求書)。

 

書類を申請したら、即、決定ではなく、「認定」されてからですから、認定の通知を待ちましょう。

 

月額、3歳未満は15,000円、一人あたり一律に支給されます。3歳以上小学校終了までは、10,000円、ただし、第3子以降は、15,000円です。中学生は10,000円、これは一律です。

 

なお、3歳~小学校修了前のところに書いてある「第3子以降」とは、高校卒業まで18歳の誕生日後の最初の3月31日まで子ども(要するに高校生まで)の中でカウントしての、3番目以降のことです。長子、大学生、次子中学生、末っ子小学生の3人なら、2人しか「子」はいないことになります。

 

平成24年6月分の手当からは、手当を受け取る人の所得が 所得制限限度額以上の人には特例給付として児童1人につき月額5千円を支給することになっています。

 

この所得制限限度額ですが、 手当を受け取る人の扶養家族の数によって限度額が違います。所得制限限度額は、手当を受け取る人の前年12月31日時点での税法上の扶養親族等の数に応じて設定されるということで、人によって異なりますね。

 

奥様を扶養していて、子どもが2人ですと、扶養親族としては3人になります。この場合、所得制限限度額は736万円です(収入額としては960万円)。

 

まぁ、これで、「児童手当が子どもひとりにつき、月に5,000円だわ」、という人の年収がわかってしまったということもあったのですよ。

 

支給月は、6月、10月、2月で、前月までの分がまとめて支給されます。2月、3月、4月、5月分が6月ですね。以下、10月に支給されるのは、6月分~9月分、2月に支給されるのは10月分~1月分となります。

 

毎年6月に現況届を提出して、所得状況や養育状況を確認することになります。

 

そういえば、この児童手当ですが、 公務員の場合は、住んでいる市区町村で申請するのではなく、勤務先から手当を支給する、となっています。勤務先に申請してください。

 

なぜ、公務員は違うの?ですが、これは、児童手当のお金がどこから来るのか、ということと関連します。3歳までは、一般事業主からの拠出金と、国、都道府県、市町村の4者で負担します。ただし、厚生年金保険に加入していない人は、国、都道府県、市町村の3者で負担です。3歳以上中学生修了までは、国、都道府県、市町村の3者で負担です。しかし、公務員の場合は、それぞれの所属先、国なら国、都道府県なら都道府県、市町村なら市町村で負担しているのです。だから、そちらで請求してね、ということ。

 

最後は、豆知識のようになってしまいました。

 

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