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埼玉のファイナンシャルプランナーのブログ

生命保険より、社会保険が得意な士業兼業者のファイナンシャルプランナー用雑記帳、気になったことを書きます



出産手当金と出産育児一時金についてー新社会人のためのシリーズ5

健康保険 FP的話題

お産は病気ではないから出産への一時金

新社会人のためのシリーズです。

自分でも4なのか、5なのかわからなくなっていましたが、5回目だったようです。

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前回は、雇用保険からのお金でしたが、今回は、健康保険からのお金です。

若いうちは、雇用保険にしろ、健康保険にしろ、ありがたみがわからないでしょうが、いずれわかるようになってきますから、どんなお金が支給されるのか、知っておきましょうね。

 

健康保険は、出産にも対応ですよ。健康保険は、保険として使うには制限があります。産婦人科に行くので、お産関係も健保使えるだろーと思っている人が多いですね。

 

医療措置が必要な場合は、健康保険が使えますが、普通の妊娠中の検診や出産のための入院には健康保険が使えません。

 

余談ですが、ある勉強会で、診断書を書いてもらうのに健康保険が使えないのですか?という話が出ましたが、診断書は実費ですね。

 

あとは、美容目的での美容整形ですね。身体の機能回復とか、ごく一部の目的の美容整形なら使える場合もあるそうです。生まれつきの口唇裂の手術も使えるとのこと。使えない場合としては、予防注射や人間ドックもそうですね。

 

で、妊娠中毒症だとか、何かない限り、普通のお産は、健康保険が使えません。

しかし、健康保険から出産育児一時金が出ます。

 

1児につき42万円が支給されます。ただし、産科医療補償制度に加入されていない病院等で出産した場合は40.4万円です(平成27年1月1日より前の出産は39万円)。

 

なお、産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひの子と家族の経済的負担補償する制度です。 補償申請の期限は、子どもの満5歳の誕生日までとなります。

 

また、双子や五つ子など、多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

 

この出産育児一時金ですが、お母さん本人が健保の被保険者としての場合は、その健保から、扶養家族となっている場合は、夫の加入している健保から支給されます(出産費用が上記金額以下の場合は、差額分受領の手続きを)。

 

 退職日まで被保険者期間が継続して1年以上ある場合、資格喪失日(退職の翌日)から6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

 

気をつけるのは、退職後に被扶養者となった場合は、資格喪失後の出産育児一時金または家族出産育児一時金のどちらかを選択することになり、ダブルではもらえません。自分の健康保険か、扶養されている場合は、家族として夫の健康保険からもらうかの一択です。

 

この一時金ですが、健保から医療機関に直接払う「直接支払制度」を利用するのが普通で(健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書)差額は、後から精算します。直接支払いを利用しなかった場合は、健康保険出産育児一時金支給申請書を出します。

 

産休中の収入をカバーする出産手当金

育休中ではなく、「産休中」の話です。

 

会社から産休中の給料が支払われない、もしくは少額しかでない場合は、自分が加入している健康保険から「出産手当金」が支給されます。給料が全額支払われた場合は、この出産手当金は出ません。

 

 出産の日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間が対象です。出産が予定日よりも遅れた場合は、出産予定日以前42日です。出産日当日は出産の日以前の期間に含まれます。出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

 

この日数は、労働基準法の産休のところでも出てきましたね。

 

支給額の計算方法が平成28年4月1日より改正になりました。

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日の金額の3分の2です。だいたい月収の3分の2だと覚えておけばいいでしょう。

 

これは、家族など被扶養者はもらえません。産んだ本人が出産する場合の健保から支払われるお金です。妊娠4ヶ月(85日)以上であれば、死産でも、早産でも、人工中絶でも含まれます。出産のために仕事を休んだ場合のお金ですが、このような場合も含まれているのですね。

 

ただ、出産した本人の収入をカバーするためのものですが、国民健康保険には出産手当金がないのですよねぇ。

 

まとめ

会社員のお母さんの場合、としてまとめてみます。

 

出産のために会社を休む(健康保険、出産手当金)→出産時(病院に直接、健康保険、出産育児一時金)→出産後の育児休業(雇用保険、育児休業給付)

 産休の時、育児休業中の時ともに、健康保険、厚生年金保険料は免除。